8月6日、東京都世田谷区を走行中の小田急線の電車内で刺傷事件が起きた。文筆家の御田寺圭さんは「現代社会で起きる通り魔的な事件には共通する背景がある。それは犯行に及ぶ人々が“疎外”されてきたことだ」と指摘する――。 ※編集部註:初出時、タイトルに「小田急線殺傷事件」とありましたが、「小田急線刺傷事件」の誤りでした。訂正します。(8月19日12時42分追記)
「金融機関への働きかけ」作戦の大爆発炎上 政府による飲食店の感染拡大対策として、西村康稔経済再生相より発表された「金融機関への《働きかけ》」という神業的スキームは案の定大爆発炎上し、大臣はすぐさま撤回することとなった。 酒類を提供する飲食店への休業要請などをめぐり、金融機関に融資先の店への働きかけを求めるとの政府方針について、西村康稔経済再生相は11日夜、ツイッターで改めて撤回を表明したうえで、「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と投稿した。自ら打ち出した新型コロナ対策の一環だったが、与野党や飲食業界から激しい批判を浴びていた。 朝日新聞『西村大臣投稿「趣旨伝えられず反省」 金融機関働きかけ』(2021年7月13日)より引用 西村大臣の提唱したスキームは、実質的な規制でありながら、しかしいちおうの建前として「要請」と銘打つことによって、法的・行政的・政治的なアカウンタビリティとリスク
「横」を見るだけでは不十分 2017年にノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロ氏の、あるインタビューが各所で大きな話題になった。 そのインタビューが多くの人から注目されたのはほかでもない――「リベラル」を標榜する人びとが自分たちのイデオロギーを教条的に絶対正義とみなし、また自身の感情的・認知的好悪と社会的正義/不正義を疑いもなくイコールで結びつける風潮の高まりに対して、自身もリベラリズムを擁護する立場であるイシグロ氏自身が、批判的なまなざしを向けていることを明言する内容となっていたからだ。 〈俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」で
「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張(いわゆる#MeToo的告発)する町議会議員に対して、別の町議(町長とは別人であることは留意したい)が告発した町議のリコール(解職)を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人(男2645人、女2638人)で、投票率は53.66%だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配
「あっ自分、嫌な奴になってる」 これが非モテからモテ側に変わって私が第1に思った事だった。非モテ時代は女性からDMが来ただけで喜び、女性からのDMでの質問にも熱心かつ詳細に答え、素性が分からなくても「肩書や容姿で人間を判断するのは良くない」と思い会う事を打診された際は無条件に会おうとしていた。それがTwitterで色々あり、女性からの性的なDMが日に数通来るようになると「この感じ、熱心に答えても結局は会わない感じやろうな」「肩書や容姿が分からない/明かさない人間に真摯に応える必要ある?」と思うようになってしまい、非モテ時代はあれほど「女性は外見(肩書や社会的地位含む)ではなく男性を中身で判断してくれ!」と思っていたのも関わらず、私もまず女性の中身を計る前に外見(肩書や社会的地位含む)で足切りするようになってしまった。この「中身を計る前に外見で足切りする」に関して、「沢山の人間を見なきゃいけ
任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる 科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。 立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。 今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。 「トップ・エリート」だからこそ、拒否された
一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺 新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精
「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい!』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題
哲学者の森岡正博氏は2011年、草食男子の登場について「男性優位のジェンダーロールを、男性が自発的に解体することを企図する『フェミニズムの勝利』である」として、肯定的に評価している。 〈草食系男子という男性たちがまとまって登場したことは、フェミニズムの勝利だと捉えてよいと私は考えている。なぜなら、草食系男子は、みずからが規範を産出して女性を制圧し保護するという意味での「男らしさ」を窮屈に感じ、その呪縛から自分で降りようとしている男性たちであるからだ。女性たちに糾弾されたからそうするというのではなく、自分たちの内発的な動機によってそうするわけだから、これこそがフェミニズムが望んでいた新たな男性像に近いのではないだろうか〉*2 だが時を経るにつれてその意味は変容していき、考案者が肯定的なニュアンスで用いていた草食男子ということばにも次第にネガティブな文脈が付与され、「草食男子≒モテない男、恋愛
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〈相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖(さとし)被告(29)の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁(青沼潔裁判長)で開かれた。植松被告は起訴内容について「(間違い)ありません」と述べた。弁護側は、事件当時、精神障害があったと無罪を主張した。その後、植松被告が暴れ、裁判は休廷になった〉(産経新聞『【相模原45人殺傷初公判】植松被告、起訴内容認めるも暴れ休廷 小声で「深くおわびいたします」』2019年1月8日) 年明けから、相模原45人殺傷事件の裁判が進んでいる。初公判では、植松被告は起訴事実を認めながらも、手を口に突っ込んで暴れるなどして退廷させられた。 暴れて退廷させられる直前、被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪を述べたという。しかし、果たしてその「皆さま」とは、いったい
この社会の映し鏡 ZOZO代表取締役である前澤友作氏の「100万円を100人にプレゼントするお年玉企画」が、平成最後のお正月のインターネットの話題をかっさらった。 企画内容は書いて字のごとく、前澤氏が1億円のポケットマネーを100人に配るというものだった。どうやら冗談ではなく、本当に当選者100人に100万円が届けられ、キャンペーンは閉幕したようだ。そして大方の予想どおり、このキャンペーンは激しい賛否を招来した。 「前澤氏はお金が余って仕方ない富裕層なのだから、どのような形であれ散財することは(お金が循環することを意味するので)推奨すべきだし、また前澤氏にかぎらずほかの富裕層も快くお金をばら撒けるような風潮をつくっていくことのほうが、その他の人びとにも中長期的にはメリットとなる」という肯定的な意見(これはいわゆる「トリクルダウン理論」に似ている)が、Twitterなどでは優勢だったようだ。
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