「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？：東京新聞 TOKYO Web新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、全国で感染が急拡大している。茨城県や栃木県、静岡県などでも１月２７日から「まん延防止等重点措置」が適用され、既に適用中の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県などと合わせ、対象は３４都道府県に広がった。東京では入院患者が増え続けて病床使用率が上昇し、都が緊急事態宣言の要請検討の目安としている５０％に近づいている。政府が求める「まん延防止措置」での対策は何か。緊急事態宣言になるとどうなるのか。気になる点を整理した。（2022年1月28日更新、デジタル編集部）
