医師・看護師を一元把握、緊急時に備え マイナンバーで 政府、24年度までにシステム整備 - 日本経済新聞政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。現在は転居や離職の届け出義務がなく、緊急時に協力を依頼する正確なリストがない。新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっている。反省を踏まえてマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来に他の感染症が拡大した時に備える。今国会にマイナンバーと国家資格の情報を連携する法案を提出する。マイナンバーを使って転居や死亡を
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
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