社説：コロナ下の最低賃金 安易に抑制してはならぬ | 毎日新聞今年度の最低賃金の目安について、厚生労働省の審議会で議論が進められている。 最低賃金には、生活できる水準の賃金を保障する役割があり、すべての労働者に適用される。 ２０１６年度から４年間、３％以上の引き上げが続いている。昨年度は過去最大となる２７円の引き上げ額で、全国平均の時給は９０１円になった。安倍政権は「早期に全国平均で１０００円を目指す」方針を掲げている。 今年は新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化し、経営者側は「凍結」を求めている。政府も、雇用を守ることが最優先課題であると強調しており、引き上げに慎重だ。 ただ、時給９００円ではフルタイムで週４０時間働いても、年収２００万円に届かない。１８年の統計では、日本の最低賃金は平均賃金の４割弱にとどまる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でもかなり低い。 今年の春闘では、新型コロナの影響が懸念される中でも、中小企業を含めて賃上げ
