〈独自〉女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡
国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９
上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30％」の処方箋
2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定した。2020年度末までに中央省庁の課長・室長職で7％、2020年の民間企業の女性課長職割合を15％など、各分野での女性登用目標を明記している。2015年の国家公務員の本省課長・室長職が3.5％、民間企業の課長相当職は9.2％ということを考えれば、相当取り組みを強化しない限り実現できない数字である。 男女平等指数、2015年版。トップ10は北欧諸国が多いが、ルワンダ、フィリピン、ニュージーランドといった国も並ぶ（左）。G7とBRICSのみをまとめたランキング。日本はかろうじてインドより上だが、中国よりも下だ（右） しかもこの数字は、従来第3次男女共同参画基本計画にあった「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にする」という目標に比べると、大きな下方修正と言わざるを得ない。また、こうした数字を決めて女性登用を増やすと
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小中学校が休校 看護師２割出勤できず 帯広厚生病院が２８日から一部の診療制限（十勝毎日新聞）
