「頭おかしくなりそう」 コロナの経済支援対象外の外国人 帰国費用もなく困窮 | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った沖縄県内の外国人労働者が苦境に陥っている。一部の在留外国人は政府の一律１０万円の特別定額給付金や、休業などで収入が減った人を支援する特例貸し付けの対象外となっている。申請を断られたネパール出身の女性は「帰国のお金もなく、頭がおかしくなりそう」と窮状を訴えている。 ■突然の解雇 来沖６年目で昨年春に県内の専門学校を卒業し本島北部のホテルに就職したネパール出身の女性（３４）。転職のため２月、那覇市に引っ越して那覇空港内の仕事に就いたが３月末、突然退職届を書かされ、解雇された。４月１７日付で就労ビザの期限切れを迎え、在留資格が出国を準備するための３カ月の「短期滞在」になった。「悲しくて、部屋に閉じこもって泣いていた」 女性には帰国できない事情がある。沖縄留学のために両親が背負ってくれた借金はまだ７０万円も残っている。「ネパールでは若者の年収はわずか５万円ほど
【新型コロナ・内定取り消し】企業側の一方的な内定取消しは違法？ 法的リスクと留意すべき点を解説｜企業法務コラム｜顧問弁護士・企業法務ならベリーベスト法律事務所
令和2年3月、新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に影響を与えていることを受けて、政府は、経団連や経済同友会などに4月入社予定の内定者に対して、内定取消しをしないよう要請を出しました。感染症の影響による企業業績へのマイナスの影響が大きい業界を中心に内定取消しを検討する企業が増えることを懸念し、この要請に至ったようです。 学生にとっては、内定とは就職が決まったことを意味し、当然、その企業に就職することを前提に他の就職活動をやめるのが一般的です。もちろん、複数の企業に応募していて複数の企業から内定をもらうということもあるため、学生の方から内定辞退ということはあり得ます。他方、企業の方は、内定辞退者が出ることを見込んで内定を出す必要があります。 では、企業側の都合によって、内定を取り消すことは、法的に問題はないのでしょうか。本コラムでは、どのような場合に内定取消しが認められるのか、やむなく内定
入社5日前に内定を取り消したのは、あの女性社長が率いる急成長アパレルだった（松下久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連
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