1日6万円の時短協力金は、飲食業の経営には「過剰気味」な現状
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
コロナで仕事失う人と何ともない人に映る格差
新型コロナ問題の特徴は､人によって直面している問題が大きく異なり、一様ではないことです。 前回「80歳の私が政府のコロナ対策に強く切望する事」（2020年12月20日配信）はコロナという病疫の危険度が個人によって大きく違うことを述べました。健康な若者にとっては単なる風邪のようなものであっても、高齢者や基礎疾患を持っている人には、大きなリスクとなります。 経済的影響についても､同じことがいえます。問題は一様ではなく、立場によって大きな違いがあります。所得がどれだけ減ったか、経済的状況がどう変わったかは、人によって非常に違うのです。 しかも、深刻な影響を受けている人は、全体から見れば少数です。 コロナの経済的影響としてまず注目したいのは、勤労者世帯の収入が下落していないことです。 家計調査報告によると、勤労者世帯の名目実収入の対前年同月比は、2020年1月以降、プラスの値が続いており、10月で
Go Toが助けたのは困窮する事業者ではなく、余裕のある旅行者だった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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