フランス：プチベビーブーム ４年連続、出生率「２」超え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ宮川裕章】フランスで昨年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）が２．０１となり、人口維持の目安となる「２」を４年連続で上回った。経済危機の中、「プチベビーブーム」が人々に明るい話題を提供している。仏専門家は「フランスにおける育児と仕事の両立のしやすさ、手厚い出産奨励策などが低出生率に悩む日本など他の先進国との違い」と説明している。 仏国立統計経済研究所の１７日の発表によると、昨年の出生率２．０１は、７０年代以降で最高水準を記録した１０年の２．０３を下回ったものの、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国中ではアイルランドの２．０７に次ぎ２位。日本の１．３９（１０年）などを大きく上回る。２９歳以下の女性では出産の減少傾向が続くが、３０～４０代で大幅に増える「高齢多産化」が特徴だ。 仏出生率は６４年の２．９１以降、低下傾向が続き、９４年に１．６６を記録した後、上昇に転じた。仏国立人口研
やはり「富士山」は日本にしかない人口動態で考える、ＴＰＰなどの産業政策が持つ意義――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情
世界の人口増加が、かなりヤバイことになっているらしい – ロケットニュース24（β）
2011年1月15日 どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増え...どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。 日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増えているのだ。 今後60年で、世界の人口は現在の69億人から2075年の95億人でピークをむかえると予想されている。人類の人口が最初の10億人に達するまで何万年もかかっているの
アジアにも押し寄せる少子高齢化の波：日経ビジネスオンライン
アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高
先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
男児増えすぎで産み分け本3万冊を廃棄、ベトナム
ベトナムでは、余暇の1つとして鳴き鳥や闘鳥の飼育が行われている。16日、首都ハノイ（Hanoi）では地元の鳴き鳥同好会の会員たちがオープンカフェに集い、鳥たちのさえずりを楽しんだ。 写真は、ハノイで、胎児の超音波写真撮影サービスを提供する薬局（2009年5月12日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【7月5日 AFP】（一部訂正）ベトナムで、新生児に占める男児の割合が増えていることへの懸念から、男女産み分け法に関する大量の書籍が当局により廃棄された。国営インターネットニュースサイトVietnamNetが3日、伝えた。 廃棄処分となった本は、当局が前月に押収していた27タイトルの男女産み分け指南本3万冊。このほか、7つのウェブサイトから、男女産み分けに関する記載が削除された。 国連人口基金（United Nations Population Fund、UNFPA）が5月に発表
天安門事件に寄せて～民主化未達成のツケが10年後にやってくる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 天安門事件が終結して20年。この後、中国は大いに経済発展を遂げた。事件後外交団の引き揚げやメディアによる批判を受けたが、1992年に天皇が訪中したことを、旧西側諸国が中国との経済関係の“解禁”のサインと受け止めたことが転機だった、という説すらある。確かに、96年から少しずつ中国のGDP（国内総生産）は韓国を引き離していった。 デモのさなか、学生に人権思想が 当時４月下旬から次第に発展していったデモのことを、筆者はよく覚えている。異様な熱気がテレビ画面を通して日本にも伝わってきていたが、後日、当時北京でそれを目撃していた人から興味深いエピソードを聞いた。 デモで込み合うと、自然に人とぶつかったり足を踏んだりするものだが、そんなことがあると、デモ
北朝鮮の人口に変化なし？ 通信社の年鑑 - MSN産経ニュース
５日までに共同通信が入手した北朝鮮の「朝鮮中央通信年鑑２００８年版」（朝鮮中央通信社発行）によると、同国の人口は２００４年現在で２３６１万２０００人と表記され、０７年版と同じだった。同年鑑は０４年版から０６年版までは、０１年現在の人口を掲載していた。 ０７年の事象を対象とした０８年版では、０７年１０月に平壌で行われた第２回南北首脳会談を含め南北関係は「発展と平和繁栄の新時代を開いた意義深い年だった」と指摘した。同年１２月の韓国大統領選挙で現在の李明博大統領が当選したことについては、年表で触れただけだった。 対米関係では、６カ国協議や米朝協議の経過を記載しながら米国の「敵視政策」を非難。対日関係では、日本が北朝鮮への経済制裁を継続するなどして「朝日関係をさらに悪化させた」と批判した。 （共同）
台湾存続の危機！出生率は世界最低、世紀末には人口半減か？｜レコードチャイナ
7日、先月人口2300万人となった台湾は祝賀ムードにあふれているが、今年の台湾の総出生率は世界最低。このままの状態が続けば、今世紀末に人口は1200万人にまで減少するという。写真は台北市内。 2008年8月7日、中国の「環球時報」は台湾の「時報週刊」最新版からの転載として、台湾の総出生率が世界一低いことを伝えた。 【その他の写真】 今年7月11日、台湾で2300万人目の赤ちゃんが誕生した。全島が祝賀ムードに包まれている台湾だが、実は総出生率が今年世界で最っとも低くなり、「この状況が改善されなければ、台湾の人口は今後30年ほどで2000万人を割り込む」と国連が警告する事態に。 現在、台湾の総出生率はわずか0．11％しかないため、このままでは2020年に人口は減少に転じ、2050年には2000万人、今世紀末には1200万人になるという。 台湾の総出生率の低さは、婚姻率の低さに起因する。昨年は、
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子供の養育費のために人生を捧げる：日経ビジネスオンライン
asahi.com（朝日新聞社）：神奈川県人口が９００万人突破 全国２位 - 社会
47NEWS（よんななニュース）
北朝鮮の３３％が栄養不良 米国の人口研究所が統計公表 - MSN産経ニュース
パレスチナの人口、１０年で３０％増加 - MSN産経ニュース
iza：イザ！