災害時に宗教施設活用、３０３自治体が指定避難所に：朝日新聞デジタル
災害時の指定避難所になってもらうなど、寺や神社などの宗教施設と普段から協力関係にある自治体が全国に少なくとも３０３あり、宗教施設は２４０１にのぼることがわかった。大阪大大学院の稲場圭信（けいしん）准教授（宗教社会学）の研究室が調査した。協力関係をより明確化するため、明文化した災害協定を結んだ自治体や宗教施設は、東日本大震災後に急増している。 東日本大震災の被災地では、自治体の指定避難所になっていない多数の寺や神社に住民が身を寄せた。特に地方では寺社が地域コミュニティーの一角として身近な存在であることや、本堂などの建物で多人数を収容できることから、災害時の宗教施設の活用が注目されている。 調査は７月、政令指定市の区を含む全国１９１６市区町村に電話やファクスなどで実施。うち１１８４自治体から回答を得た（回答率６２％）。
原子力船「むつ」事故から４０年 報じた記者３人が再会：朝日新聞デジタル
原子力船「むつ」が放射線漏れ事故を起こしてから９月１日で４０年。当時の乗船記者３人が、今月１１日、そろって青森県むつ市のむつ科学技術館で、展示されている原子炉と再会した。 「我々が乗ってなかったら、事故は隠蔽（いんぺい）されただろう」。４０年前に乗船したのは、共同通信の高間徹さん（７７）、東奥日報の和島善男さん（７４）、デーリー東北の吉田徳寿さん（７１）。船内の異変に３人が気づき、翌朝に放射線漏れの事実が伝えられた。地元紙の２人は自社に原稿を送り、朝日新聞などは高間さんの原稿を使った。 その後、埼玉に住む高間さんは青森を訪れる機会がなかった。「４０年の節目だから」と吉田さんに誘われ、来る気になったのは、３年前の東京電力福島第一原発事故があったから。過酷事故に対処する手順書を黒塗りで出した東電などの姿勢に憤ってきた。 「原子力を推進する側の隠蔽体… こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな
日本の駅に“ホームドア”設置がなかなか進まない理由|ガジェット通信 GetNews
駅プラットホームの線路側に設置される扉“ホームドア”。駅ホームからの転落を防止するために、国土交通省が整備を進めようとしているにもかかわらず、なかなか計画が進んでいません。この問題について、『togetter』に『ホームドアの設置が進まないわけ』というわかりやすいまとめができていましたので、一部抜粋しながらご紹介します。 一連のツイートをした @noname_labさんによると、ホームドアの本来の設置目的は「人身事故の防止」ではなく、「運転士や車掌、駅員を削減して人件費を浮かせる」ことにあるそう。実際に、ホームドアがいち早く導入された路線は新交通システムであることが多く、「共通して無人、もしくはワンマン運転」を行っています。 ホームドアには「駅員が列車の停車を目視して手動で開閉する方式」と「列車の停車と共に自動的に開閉する方式」があり、前者は比較的導入が容易なことから一般的な路線での採用が
ネットの悪評から企業・製品守る エルテスの売り上げ急増＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インターネット上の悪評から企業・製品のイメージを守る誹謗（ひぼう）中傷対策事業を手がけるエルテス（東京都港区）の売り上げが急増している。悪評による販売機会の損失などを避けたい企業から同対策を求めるニーズが増えているためで、菅原貴弘社長は「売り上げは倍々で伸びている。２０１１年２月期の売り上げは前期比２倍の２億円に達する」という。３年後には今後展開する他事業もあわせて１０億円の売り上げを目指す。 このサービスは０７年に開発。誹謗中傷対策のパイオニアで、かつ唯一の専業として不動産や中古車販売、結婚相談所を中心に１２０社・２５０ブランド以上の顧客を持つ。ネットの普及で、興味を持った企業や製品をネット検索した上で問い合わせたり購入したりする消費者が増えている。検索結果の上位にその企業・製品に関するサイトが多いとイメージが向上するが、反対にネガティブな内容が記されていると消費者に悪いイメージを与え、
asahi.com（朝日新聞社）：「無謀な旅」救出経費は自己負担 フランス政府が法案 - 国際
【パリ＝飯竹恒一】フランス政府は、紛争などで危険度が高い外国に特別な事情もないまま訪れた旅行者がトラブルに巻き込まれた場合、救出にかかった経費を当事者に負担させる法案をまとめた。旅行業者も対象にしているのが特徴で、無謀な旅を事前に抑える狙いがある。 今年４月、仏政府が退避勧告を出していたソマリアの沖を航行中のヨットが海賊に乗っ取られ、仏軍が救出作戦を実施。パキスタンで仏人旅行者の誘拐事件も起きた。 政府はこうした事態を憂慮したとみられ、クシュネル外相がこのほど法案を閣議に提出した。ＡＦＰ通信などによると法案は、政府が渡航しないよう勧告している国を訪れて事件などに巻き込まれた事態を想定。費用を負担させるかどうかは裁判所が判断し、全額または一部を支払わせる。 旅行者だけでなく旅行業者や輸送業者、保険会社なども請求の対象となるが、外交官やジャーナリスト、援助関係者らは対象外になる見込みだと
マイケル・ジャクソン死去でAIMやTwitterダウン ネットに大きな影響
人気歌手マイケル・ジャクソンさんの死はインターネットでも注目の話題になり、複数のネットサービスをダウンさせるなど大きな影響をもたらした。 6月25日、ジャクソンさんが病院に救急搬送され、亡くなったニュースを受け、ニュースサイトやネットサービスにトラフィックが殺到した。AOLは、同社のインスタントメッセージングサービス「AOL Instant Messenger（AIM）」が、トラフィック殺到で約40分間ダウンしたことを明らかにした。 このほかにも、Twitter、ジャクソンさんの死を最初に報じた芸能ニュースサイトTMZ、Google News、LA Times、ABCなどのサイトも一時的にアクセスできなくなったり、表示が遅くなったりしたと報じられている。 ソーシャルニュースサイトDiggでは、ジャクソンさんの死亡を伝える記事が1万7000を超える「digg（投票）」を獲得し、digg数は1
asahi.com（朝日新聞社）：トレーラー、「通行許可証切れ」多数 常態化の指摘も - 社会
名古屋市港区のトレーラー横転死傷事故で、運転手の勤務先の運送会社（本社・大津市）が、道路法で公道を走る際に取得が義務付けられている特殊車両の「通行許可証」に関し、事故当時、すべての運行経路で有効期限が切れていたことが同社への取材でわかった。愛知県警は同社を同法違反容疑で調べているが、約半数の車両が無許可で走行しているとの国の調査もあり、運送業界内には違法走行が常態化しているという声もある。 運送会社の説明では、５年ほど前にトレーラー部門を立ち上げ、長年仕事の手配を受けていた愛知県内の元請けの運送会社から、今回事故を起こした牽引（けんいん）車１台を購入。当初、名古屋港内の飛島埠頭（ふとう）と同県弥富市の各埠頭などを往復する５ルートほどの許可証を取得していたという。 しかし、近年、売り上げ増加を狙って、埠頭以外の場所に配送する業務が主力になった。元請けの手配で運ぶ形態だったため、運送会社幹
Firefoxが激重だったので再インスコ - the world was not enough
※追記あり なぜかわからないけど愛用のFirefox3が20〜30秒に一回のペースで一瞬固まるようになってしまった。検索してみると同様のケースが見つかったので、どうもこの症状に悩まされてるのはうちだけではないらしい。 Firefoxが定期的に一瞬止まる - Web2.0ch 残念ながら効果的な対処法はなく、再インスコを試みられたとのこと。僕も重いアドオンを削除したり、グリモンの無効化を施したりしたけれど効果なし。まァabout:configとか色々ごちゃごちゃいじった報いかもしれないし、思い切ってすべてクリーンな状態にして再インスコしてみた。つまり、設定やデータも継承せずに、さらにCCleanerまでかけて一度徹底的にFxの痕跡をPCから消した。 となるとブクマ、保存したパスワード、アドオン、グリモンなどの復元が面倒になるわけだけど、いろいろなツールを使うと案外簡単に復元できる。 ブックマ
asahi.com（朝日新聞社）：豚インフル、警戒レベルをフェーズ４に引き上げ ＷＨＯ - 国際
【ジュネーブ＝南島信也】豚インフルエンザが世界各地で拡大している事態を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夕、２度目の緊急委員会を開き、警戒レベルを現在のフェーズ３から４に引き上げることを決めた。スペインと英国で同日、欧州初の感染例が確認されるなど、感染がメキシコ、米国、カナダ以外にも急速に拡大する様相を呈していることから、感染拡大を防ぐために早急な対策が必要と判断した模様だ。 従来のフェーズ３は「動物から人への感染」「人から人への感染は限定的」だったが、「人から人への感染が増加」を示すフェーズ４に引き上げられたことで、フェーズ６（世界大流行＝パンデミック）に至る流れを食い止めるための措置が各国で検討されることになる。人の移動や経済活動に大きな影響が出そうだ。
「空のミス防止手法」を導入へ ＪＲ西日本 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＪＲ西日本（大阪市）が、平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故を受けた安全対策として、ヒューマンエラー（人為的ミス）による事故防止の訓練法「ＣＲＭ」を導入する方針を決めたことが２２日、わかった。航空業界で行われているが、鉄道業界では初めて。脱線事故で運転士や車掌、運転指令らの間で相互理解や意思疎通が不十分だったという反省から、大事故の未然防止につなげたいという。 脱線事故は、死亡した高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝が、事故現場のカーブに大幅な速度超過で突っ込んだことが直接の原因とされる。一方、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）は、高見運転士が事故現場直前の宝塚駅でオーバーランを起こし、ミスを伝える車掌と運転指令の無線に聞き入ったためにブレーキ操作が遅れた可能性があることを報告書の中で指摘している。 また、高見運転士は懲罰的な運転士管理法「日勤教育」の影響もあり、オーバー
asahi.com（朝日新聞社）：仏像盗難、奈良でも相次ぐ 無人の寺社から３体 - 社会
被害に遭った六柱神社の十一面観音立像。表面に金箔（きんぱく）がはり付けられている＝太田利治さん提供明福院に３体あった仏像のうち両脇の２体が盗まれた＝奈良県天理市、魚谷文雄さん提供 奈良県天理市福住町の明福院（みょうふくいん）と同県宇陀市榛原区の六柱（むつはしら）神社に安置されていた仏像計３体が２月以降に、なくなっていたことがわかった。いずれも文化財指定は受けておらず、普段は無人だった。京都市内の寺では昨秋以降、仏像の盗難が相次ぎ、三重県四日市市の男が今月に窃盗などの容疑で逮捕された。県警は京都の事件をまねて持ち去った可能性もあるとみて、窃盗容疑で調べている。 明福院では今月２０日、３体並んでいた仏像のうち、両脇の阿弥陀如来像（室町時代、木製、高さ７０センチ）と弘法大師像（同、同、高さ４５センチ）がなくなっていることに住民が気付いた。地元の魚谷文雄区長（６５）によると、普段は施錠しており
「スプレーは防御用」認める、男性に最高裁が逆転無罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
護身用の催涙スプレーを隠し持っていたとして、軽犯罪法違反罪に問われた東京都中野区の会社員男性（２８）について、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２６日、１、２審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 男性の無罪が確定する。 男性は２００７年８月２６日未明、東京都新宿区の路上を自転車で走行中に警察官の職務質問を受け、ズボンのポケットに入れていた催涙スプレーを差し出した。軽犯罪法は、正当な理由がないのに人体に重大な危害を及ぼすような器具を隠し持つことを禁じており、男性は１審・東京簡裁判決、２審・東京高裁判決で科料９０００円を科された。 ２審判決は「業務上の理由などがなく、単に護身のためだけでは携帯は正当化されない」としたが、同小法廷は、「被告は健康上の理由からサイクリングを行い、催涙スプレーは防御用だったので、正当な理由がある」との判断を示した。
日系駐在員に「パナショック」：日経ビジネスオンライン
パナソニックがアジア地域に派遣している駐在員を対象に、現地へ帯同している家族を日本へ帰国させ始めた。流行が懸念される新型インフルエンザ対策の一環で、今年に入って方針が決まったもようだ。同社は情報を公開することなく粛々と実施しており、対象人数や世帯数も不明。しかし、上海など多くの日本人駐在員が住む地域では、この決定が話題となっている。 パナソニックはアジアだけで120以上の現地子会社を持つ。事業や各家庭の都合を勘案し、帰国させる時期などは個別に判断が下されている。日本での住居探しや子供の転校などの準備に時間がかかる場合もあり、今年9月までの実施がメドとなっている。 昨年を超えた中国での死者数 多くの日本企業は2008年から、事業継続計画の策定や社員教育の徹底などの対策を施してきた。ただ、家族を帰国させる措置に踏み切った大手企業はパナソニックが初めてと見られる。 背景には、アジアの各地域で新型
「企業におけるIEブラウザの地位にゆるぎなし」--アナリストら見解
Mozillaの「Firefox」やGoogleの「Chrome」といったブラウザは、Microsoft製品の打倒を目標にしているかもしれないが、アナリストらによると職場における「Internet Explorer」の「圧倒的な独占体制」を打破するのは難しいという。 第1の理由は、今日企業で使用されているMicrosoft製品において、Microsoftのブラウザはほとんど必ず同梱されていて当たり前の存在となっていることである。 Gartnerの調査担当バイスプレジデントを務めるRay Valdes氏は、ZDNet Asiaとのインタビューにおいて次のように述べた。「長年にわたって蓄積された依存状態により、ほとんどの企業がInternet ExplorerからFirefox、『Opera』『Safari』といった他のブラウザへの移行は困難であるか、実現不可能であると感じている」（Valde
J-CASTニュース : 怖いクレジットカードの盲点 「暗証番号で確認」普及せず
クレジットカードの本人確認が十分でない。こう断罪する判決が長崎地裁佐世保支部であった。利便性を重視してきたカード会社は困惑しているが、確認不十分の怖さも浮かび上がってきた。名前、番号、有効期限だけで使えるのは危険だ。 長崎地裁佐世保支部判決にカード会社困惑 「義務のない本人確認を、今後しなければならない。それでは、困りますね」 長崎県佐世保市の会社員男性(58)に対し、当時19歳の長男が無断で使ったクレジットカード代金の支払いを求めた訴訟の判決が2008年4月24日、長崎地裁佐世保支部であり、クレジット会社「クレディセゾン」の請求を棄却した。この判決に、同社広報室ではこう不満を漏らした。 新聞各紙によると、長男は、カード上にある名前、番号、有効期限だけで使えることを利用し、携帯電話のアダルトサイトで約300万円を使い込んでいた。父親の会社員男性が寝ているうちに、その財布からカードを抜き出し
「児童安全対策で上履きにＩＣタグ 大教大池田小が実験」話題！‐教育ニュース:イザ！
大阪教育大附属池田小（大阪府池田市）が４月から、児童の上履きにＩＣタグを埋め込み、居場所を確認するシステムの実験を始めた。 ５、６年生の全児童２３９人が対象。平成１３年に８人が殺害された校内児童殺傷事件で、児童の所在が把握できずに混乱したことを教訓に考案された。 同校によると、校舎の玄関口と運動場出入り口のマットの下にアンテナコードを張り、上履きを履いた児童が通ると感知。職員室のパソコンや担任の携帯電話で、児童の居場所を確認する。 整備費用は約１５００万円。実験は１年間で、効果とコストダウンが見込めれば継続を検討するという。 藤田大輔校長は「事件の反省を踏まえながら、このシステムで地震や火災などで逃げ遅れた子供を早期に発見できればいい」と話している。
日本原燃がテレ朝に抗議、「報ステ」特集で不許可映像など放送 - MSN産経ニュース
テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」で１１日に放送された使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に関する特集で、「一方的に撮影された映像が放送された」などとして日本原燃が同局に抗議していたことが分かった。 同社広報部によると、特集内で「今後の警備などに重大な支障を与える恐れのある映像」など、核物質の防護管理などの観点から撮影不許可としている区域の映像を一方的に放送したという。 また「工場から多量の放射能が放出されているかのような内容で多くの誤解を生じる表現」があったなど、内容面でも６点にわたり事実誤認として指摘。抗議は１５日付で、同局広報部は抗議を受けた事実を認め「内容を細かく検討した上で、できるだけ早く回答したい」とコメントした。
「銀行のATMは、本当に止まってはいけないのか？」、JISA会長の浜口氏が問題提起
「止めてはいけない重要なシステムは、世の中にどれだけあるのだろうか。ベンダーや顧客、マスコミも交え、もっと議論すべきだ」──。情報サービス産業協会（JISA）の浜口友一会長（NTTデータ取締役相談役、写真）は、8月31日に開いた記者懇談会で、こう問題を提起した。 浜口氏は、一時も止めてはいけないシステムとして航空管制システムを例に挙げた。刻一刻と移動し続ける航空機を監視するシステムが障害で止まれば、多数の乗員乗客の生命が危機にさらされるためだ。 その一方で浜口氏は、「大手銀行のATMがシステム障害で30分止まると、（新聞やテレビは）大問題として報道する。だが、本当に止まってはいけないのだろうか。30分でだめなら、何分だったら許されるのだろうか」と疑問を投げかける。「日本という国は欧米と比べ、こと信頼性に関して見る目が厳しい。その日本人の要望に応える形で、システムの信頼性は高水準の領域に達し
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