防衛省ＨＰに「集団的自衛権、許されない」 ７日に削除：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認める１日の閣議決定以降も、防衛省がホームページ（ＨＰ）に「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」との文章を載せていたことがわかった。ツイッターで「防衛省は（行使に）反対」「集団的自衛権は違憲と明記」と話題になっていた。同省は７日、文章を削除した。 防衛省によると、文章を掲載していたのは「憲法と自衛権」について解説したＨＰ。外部からの問い合わせを受けて削除。「記述を修正しています」と赤字で記した。担当者は「更新が遅れた。うっかりミスで、他意はありません」と説明している。 文章は３０年以上、防衛白書に記載されてきたものと同じ内容だった。閣議決定でこの夏に発行予定の２０１４年版防衛白書も内容を変更することになり、編集作業が急ピッチで進んでいる。（福井悠介）
大飯原発 運転再開認めない判決 NHKニュース
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から２５０キロ圏内の１６６人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年９月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など１８９人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」
統一教会信仰侮辱、佐賀大に賠償命令－地裁/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀大の２０代の女子学生（当時）と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、５０代の男性准教授と大学側に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約９万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は２０１２年２月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗（しつよう）に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
逮捕から４８年 袴田さん釈放 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、２７日、再審・裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが、逮捕から４８年たって東京拘置所から釈放されました。
女子学生集団暴行死、１審死刑を支持…インド : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューデリー＝田原徳容】インドの首都ニューデリーで２０１２年１２月、女子学生（当時２３歳）がバス車内で集団暴行され死亡した事件で、デリー首都圏の高等裁判所は１３日、殺人罪などに問われた２０歳代の被告の男４人に対し、１審の死刑判決を支持する判決を言い渡した。
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
片山被告の保釈停止 - 47NEWS（よんななニュース）
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裁判員の死刑判決、３件目の破棄 長野３人強殺に無期：朝日新聞デジタル
長野市で２０１０年３月、会社経営者の一家３人を殺害したとして、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた池田薫被告（３８）の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は一審・長野地裁の裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。 裁判員裁判の死刑判決が破棄されたのは、昨年６月と１０月の同高裁判決に続いて全国で３件目。いずれも村瀬裁判長が審理した。 この事件では、池田被告を含めて共犯者３人が一審で死刑判決を受けた。池田被告を除いた伊藤和史（３５）、松原智浩（４３）の両被告は、二審でも死刑判決が維持され、上告中。 判決によると、池田被告は、会社経営者の男性（当時６２）方に住み込んで働いていた伊藤、松原両被告らと共謀。１０年３月２４～２５日、男性とその長男（同３０）、長男の内縁の妻（同２６）を殺害して現金４１６万円を奪い、遺体を愛知県西尾市の資材置き場に捨てた。
東京地検検事 捜査対象者のメール無断で見る NHKニュース
振り込め詐欺事件を担当していた東京地方検察庁の検事が、捜査で把握したＩＤやパスワードを使って捜査対象者のメールを無断で見ていたことが分かりました。東京地検はメールサーバーへの不正アクセスに当たると判断しましたが、反省していることなどを考慮してこの検事を起訴猶予としました。 不正アクセスをしたのは、東京地検刑事部の３６歳の男性検事です。関係者によりますと、振り込め詐欺事件を担当していたこの検事は、去年１２月ごろ、捜査で把握したＩＤやパスワードを使って、捜査対象者のメールを無断で見ていたということです。 検事は、捜査のためメールの内容を確認しようとしたということですが、相手の承諾や裁判所の許可を取るといった他人のメールサーバーに入るのに必要な手続きを行っていませんでした。 別の検事が捜査報告書などを見て気づき、東京地検は不正アクセス禁止法違反の疑いで調べていましたが、今月初め、「違法な行為だが
求刑超える判決、裁判員裁判で急増…評議検証へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
「統一教会脱会して」と１０年間“監禁”…信者親族に異例の賠償命令 - MSN産経ニュース
統一教会から脱会するよう親族に説得されていた信者の男性が「マンションの一室に約１０年間閉じ込められた」と、親族側に約２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は２８日、約４８０万円の支払いを命じた。親族側の代理人弁護士によると、脱会を勧めた側への賠償命令は異例だという。 判決によると、男性は平成９年１２月から、東京都杉並区のマンションで親族から説得を受けた。親族が常時在宅して自由に外出できず、統一教会関係者と連絡を取れなかった。男性は説得に応じず、２０年２月、親族からマンションを出るよう言われた。 相沢哲裁判長は判決理由で「男性を心配していたことを踏まえても、社会通念上の限度を逸脱している」と述べた。
自身の性器画像投稿で１６歳少女送検「好奇心があった」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
長野県警は１０日、自分のわいせつな画像をツイッターに投稿したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ公然陳列）とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、同県南部の無職の少女（１６）を書類送検した。 送検容疑は、２０１３年１０月下旬から１１月上旬ごろまで、自ら撮影した自身の女性器が写った画像を１０回ほどツイッターに投稿し、インターネット上に陳列した疑い。 県警小諸署によると、少女は「好奇心があった」と容疑を認めている。県警のサイバーパトロールで発覚した。（共同）
中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開
シャッター押さなくても「盗撮」…県条例を改正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
取り調べ可視化、例外容認へ 法制審部会、批判も噴出：朝日新聞デジタル
【西山貴章】刑事司法改革で議論されている取り調べの録音・録画（可視化）について、一定の例外を認めたうえで、取り調べの全過程を対象とする案が採用される見通しとなった。ただ、対象が裁判員裁判の事件に限られたのに加え、「関係者の名誉・心情が著しく害されるおそれがある場合」などを除外する考えが浮上。捜査当局の解釈次第で例外の幅が広がり、「骨抜き」にされる懸念も高まっている。 裁判員裁判の対象事件は殺人や強盗致死など、刑事裁判の約２％（昨年）に過ぎない。取り調べのあり方が問題となった地検特捜部の通常の独自事件や、虚偽自白が判明したパソコン遠隔操作事件は含まれない。 可視化は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」（部会長、本田勝彦・日本たばこ産業顧問）で議論。７日、特別部会が５カ月ぶりに再開され、法務省が、いずれも裁判員裁判事件だけを対象
生活保護費支給と賠償命じる判決 NHKニュース
大阪・岸和田市が、仕事が見つからず生活に困り生活保護の申請を繰り返した当時３０代の男性に、働くことができるはずだとして生活保護を認めなかったことについて、大阪地方裁判所は、「仕事は十分あるはずだという先入観などを基に、真摯（しんし）な求職活動をしたか十分に調べる義務を怠った」と指摘し、岸和田市に生活保護費の支給と６０万円余りの賠償を命じました。 大阪・岸和田市に住む当時３０代の男性は、５年前、いわゆる派遣切りにあって失業したあと、中卒という学歴や運転免許がないことなども影響して仕事が見つからず、生活に困って生活保護を繰り返し申請しました。 しかし、年齢が若く健康で、働くことができるはずだとして認められなかったため、違法だと訴えていました。 判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、「当時、男性は働く能力も意思もあったが、仕事の場を得られる状況になかった。ケースワーカーには、男性が年齢が若く
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『捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース』へのコメント
『日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース』へのコメント
一人っ子政策:違反のチャン・イーモウ監督夫妻に罰金 - 毎日新聞