ユーチューバー・ヒカル（31）が11日までに、自身のユーチューブチャンネルを更新。高い授業料を払って大学に進学することへの疑問を呈した。 ヒカルは「大学って授業料がバカ高いじゃないですか。でもみんな大学行くことに対して誰も怪しいって思わない。大学に行ったからって保障があるわけでもないのに」と私見を述べ「でも情報商材って10万円でも高い、詐欺だって言われるじゃないですか。情報を売っているという点に関して一緒なのに。ある種の洗脳というか、昔からみんなが行っているからOKで、みんなが怪しいといってるから怪しいというあやふやなところがある」と熱弁した。 「大学に行くことで絶対的な就職の保証があるならいいんですけど、大学出たのに就職先がないやつ、いるじゃないですか。やばくない？って、それもう詐欺やんって思う。そう思ってるのに声に出さないでしょ」と将来が保証されていないことへの疑問を口に。「“大学行か

Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。

インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

最大2万円分のポイントにワクチンの接種証明。 マイナンバーカードの機能が増えていて、新たに作ろうとする人もいるのではないでしょうか。 さっそく申し込もうと思ったら、パスワードが4種類？ えっ、こんなに覚えられない。 どうすればいいのでしょうか？ （大阪拠点放送局 中本史・ネットワーク報道部 柳澤あゆみ・清水阿喜子） 現在、およそ4割の普及率のマイナンバーカード。 政府はカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度で、人口のおよそ75％にあたる9500万人まで取得者を増やしたいとしています。 今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると岸田総理大臣が表明。

転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが１１日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し１５日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」（総務省幹部）。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識者会議を設置。データ活用が、郵便

29日投開票の自民党総裁選を巡り、ツイッター上で「党員・党友じゃないのに投票用紙が届いた」と戸惑う投稿が相次いでいる。議員の支援者らを介して、本人の知らぬ間に党員登録されていたケースも発覚。国会議員や職員に課される党員獲得ノルマが一因との見方もあるが、事実上、次期首相を選ぶ重要な選挙だけに、手続きのずさんさに非難の声が上がる。 「え？私…自民党員なん？身に覚えがないんだけど」。総裁選告示翌日の18日、大阪市内に住む女性はツイッターでつぶやいた。添付画像のはがきには「自由民主党大阪府支部連合会」の文字。紛れもない、総裁選の投票用紙だった。

未成年女性への性的暴行疑惑で身柄を拘留されていることが分かった歌手で俳優のクリスだが、SNSや音楽配信サービス、映画やドラマの情報サイトに至るまで、あらゆる場所から姿を消す前代未聞の事態となっている。 写真を拡大 未成年女性への性的暴行疑惑で公安局に身柄を拘留されていることが分かった歌手で俳優のクリス（呉亦凡/ウー・イーファン）だが、SNSや音楽配信サービス、映画やドラマの情報サイトに至るまで、あらゆる場所から姿を消す前代未聞の事態となっている。 韓国の人気グループEXOの華人メンバーだったクリスに、性的暴行疑惑が浮上したのは先月中旬のこと。同じく31日、北京市公安局・朝陽分局が運営する中国版ツイッター・新浪微博（ウェイボー）の公式アカウントが、強姦（ごうかん）罪の疑いによりクリスを拘留中であることを明らかにした。同日、中国共産党の中央政法委員会のウェイボーも、朝陽分局の投稿をシェアしてい

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参

平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの３０代の男を書類送検した。 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。 送検容疑は、２８年９月から２９年４月、５回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。 公安部によると、一連の被害は２８年６月～２９年４月に発生。手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」

ＥＵ、初のＡＩ規制案　公共空間の顔認証「原則禁止」 2021年04月21日22時05分 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、人工知能（ＡＩ）の利用に関するＥＵ初の規制案を発表した。「監視社会」への懸念を払拭（ふっしょく）し、ＡＩ活用を促進するため、市民の権利保護や不正阻止のルールを整備。特に顔認証をはじめとする生体認証技術は、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を原則禁止する。 政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 規制に違反すれば最大で３０００万ユーロ（約３９億円）か、企業なら全世界売上高の最大６％のいずれか高い方が制裁金として科される。 国際 コメントをする

参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個

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三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大

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通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差