10日のブルームバーグとのインタビューで語った。枝野氏は「外国首脳もバッハ会長だってリモートで開会式に参加してもらえばいい」と述べ、来日する関係者はアスリートや審判など最小限とするよう求めた。 東京に20日を期限に発令している緊急事態宣言については新規感染者数が１日当たり50人程度に減少するまで継続すべきだと語った。宣言やまん延防止等重点措置などによる行動制限が続く場合に五輪は「絶対できない」とも述べた。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も開催規模を可能な限り小さくするよう求めている。菅義偉首相は９日の党首討論で東京五輪・パラリンピックには選手を含めた関係者は当初18万人来日する予定だったが半分以下に絞り、「さらに縮小する方向で検討している」と述べた。 衆院の会派別勢力（６月３日現在）自民立憲公明共産維新国民無所属

「ワクチンの効果が間違いなく現れることが期待される1年延期か、中止かという選択をIOCとの間で交渉すべき」と立憲民主党の枝野代表 立憲民主党の枝野幸男代表は11日午前、外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を行った。 【動画】立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見（2021年6月11日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見（2021年6月11日）」に対応しております。 ◇　　　　　◇ 『枝野ビジョン』という本を出版枝野：はい。すいません、日本語で失礼をいたしますが、今日はこういう機会をつくっていただいてありがとうございます。5月20日に今ご紹介いただきました『枝野ビジョン』という本を出版いたしました。これは2014年の初めぐらいから書き始めたものであります。2012年の暮

2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政府は突然、今週から病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し… https://t.co/eG8iDIlWVY

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会がまた変なことを言う可能性がある、“社会的に専門家だと思われてる”から」

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ

開幕まで５０日を切った東京五輪を巡り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７１）の発言が海外でも大きな話題となっている。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 尾身会長は２日の国会で「今の状況でやるというのは普通はない」と、強行開催に突き進む日本政府の動きを批判。しかし、丸川珠代五輪相（５０）は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と話すなど、与党内の官僚たちはすぐさま〝尾身発言〟の火消しに走った。 この様子をドイツ紙「南ドイツ新聞」は「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。 その上で、日本の医療体制

竹中平蔵氏　尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」 拡大 慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会が

立憲民主党の枝野幸男代表が５日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時）にリモート生出演した。 番組では、枝野氏に「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かで１０秒以内で答える設定で７つの質問を行った。その中で「東京五輪は中止すべき」との問いに「ずっと申し上げている通り、国民の命と暮らしを守ることが最優先である。現状で開催しても命と暮らしを守れるという説明はありません」と述べた。その上で「来週の国会で最後の詰めをしたいと思います」と９日の自民党総裁の菅義偉首相との党首討論で質す意向を示した。 その後、出演者から「無観客でもやるべきではないとお考えですか」と問われた枝野氏は、バブル方式について「バブルの中にきちんと入る人と日本の方だとバブルの内と外に行ったり来たりする人いますよね。それから、選手、コーチ以外の特にＩＯＣの役員の人の家族みたいな人を本当に守らせることできるんですか？っていう話があります」と

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今の状況で（大会開催を）やるのは普通はない」「何のために開催するのか」と、開催リスクや危険性を警告したことに、「政府高官」や「自民幹部」が不快感を示したと伝える報道が続いている。 政府高官が「尾身氏は判断する立場にはない」、自民幹部が「言葉過ぎる」「やると言っている」となどと発言したと報じられているが、やたらと匿名が目立つ。 ネット上には「自民幹部って誰？一体何様？」「自民幹部が誰なのか教えてほしい」「自民党幹部や政府高官というのは誰？氏名を公開しなさい」と指摘する投稿が相次いでいる。 「尾身会長さんへ不満があるのなら表に出てきて国民の前で話すべき」「国民の前で堂々と非難して欲しい」「国民の前で堂々と言え！」と求めている。 田村憲久厚生労働相は、尾身氏が近く出すとしている五輪開催による感染

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと

内閣不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の枝野代表は来週行われる党首討論で新型コロナウイルスへの対応などを菅総理大臣に直接ただしたうえで判断する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は５日、読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演しました。 この中で菅内閣に対する不信任決議案の扱いについて、「党首討論を含め、東京オリンピックや感染症の問題、国会を閉じていいのかという問題などに、政府がどう対応するかで判断していきたい」と述べ、来週行われる党首討論で、新型コロナウイルスへの対応などを菅総理大臣に直接ただしたうえで判断する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる政府の対応について「『開催によって国内で感染爆発が生じないようこれだけやっているから大丈夫だ』という説明が一切なく、『命と暮らしを守るために頑張る』としか言わない。この説明では到底納得できない」と批判しました

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京五輪・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する考えを表明することについて、田村憲久厚生労働相は４日の記者会見で、政府としては分科会の正式な提言と認めない方針を示した。「政府で参考にするものは取り入れていくことはあるが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党が今国会での提出見送りを決めたことを受け、経済界や大使館などからも、法整備の重要性や支援を表明する声が上がっている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、ＬＧＢＴ差別を否定する声明を出した。 新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は３日、理解増進法案を「あらゆる人々が社会で活躍できる環境整備という点で大変重要」とする声明を公表。「与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい」と求めた。

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