化粧品会社大手ディーエイチシー（DHC、東京）は、吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載していた在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を1日までに全て削除した。昨年11月に掲載されて以降、およそ半年間続いていた。この間、健康増進や地域活性化などを目的に同社と連携協定を結ぶ全国の自治体から「差別を助長する内容で容認できない」などとして解約や凍結の動きも相次いだ。一方、吉田会長の出身地、佐賀県唐津市などゆかりの深い同県の自治体は「地元ゆえの切れない関係」から対応に苦慮している。 文章は競合他社、大手メディア、経済団体などを名指しし、「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」「我々（われわれ）大和民族として忸怩（じくじ）たる思いがするのは自然の感情ではないか」などと主張していた。会長名の差別的な文章は昨年11月に掲載され、今年4月にも新たな文章

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性的少数者への「理解増進」を図る初めての法律「LGBT法案」は、与野党合意案ができたにもかかわらず、「国会への提出断念」という異例の事態に陥っている。自民議員の問題発言も相次ぎ、その釈明に追われるなか、与党によるあっけない「放り出し」に、驚きが広がっている。 与野党合意で成立に向かっていた「LGBT法案」が頓挫している。自民議員の差別発言に抗議するオンライン署名活動、24時間シットインが行われた。LGBTの人権を守る法案が通らない本当の理由は… 　写真：時事通信 １日、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「LGBT法案は今国会で成立させたい」と強い決意を示した。野党各党も「今国会での成立を」と口を揃えている。 いったい、なにが起きているのか。 与党・野党が協力して進めてきた大きな「課題」 もともと「LGBT法案」は、超党派の議連によって検討されてきた日本の大きな「課題」のひとつだ。 恋愛の対象が同

ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

オッカム @oxomckoe アメリカ合衆国建国史研究を一生やっていくのではないかと思います。リツイートさせて頂く場合、基本的に賛意、こういう意見もあるなどポジティヴな動機によります。晒し上げはしません。2017年まで北海道にいました。稚内18年、長万部9年。それ以外は札幌（予備校と北大）です。飲酒時に書いたツイートは翌日恥じて消すことがあります。 blog.goo.ne.jp/william1787

本当にはてなユーザーは自国の歴史を知ろうとしないな。 他増田の言うとおり、昭和から平成初期の日本は、まんま施設主義だったんだよ（まあ欧米もそうだが）。 「府中療育センター闘争」とかご存じない？　入所者は今のウイグル民族ばりに虐待されてたよ？　映像資料もあるけど？　ま、十年後には歴史の闇に消えてるかもね。 で、その虐待はどうやって救われたと思う？　利用者自身がハンガーストライキをする事で問題視されたんだよね。つまり障害者自身で立ち上がったわけ。日本って優しいしすぐれてるなあ。 しかも、府中療育センターなんて氷山の一角、昭和以前は障害者虐待の時代だった。施設だけじゃないよ。精神障害者ってだけで爆弾の振る監視穴？にぶっこまれたり（NHKで見た）。視覚障害ってだけで子供の頃から納屋に隔離されて毎日木製バットで殴られたり（知り合いのおじいに聞いた。おじいは成長して東京に出た。工場で務めて何とか生き抜

そうそう、70年代が分岐点なんだよねえ。 ただ、それ以降は上手く行ったかって言えば、制度上は進んだかもしれないけれども、国民の意識上では上っ面の話なんだよねえ。 なんせ、障害者権利条約の批准にえらーく時間がかかったからねえ。中国が2008年4月3日までに批准して、EUも2010年12月23日に組織として批准した人権条約なのに、日本は2014年1月20日まで批准に時間がかかったからねえ。それでも、国民に問題視はされない。本質はなーんにも変わってないんだよねえ。 しかも、外圧と障害当事者の抗議によってようやくもたらされた人権意識に対して、「日本って優しいしすぐれてるなあと思ったよ」なんて日本国民の手柄にしちゃう人も現れちゃうからねえ。そんな厚顔無恥な人どこにいるか知らないけれど？ あと、なんかウイグル民族への弾圧について鼻息荒くしてるけど、俺はただ「民族浄化や侵略と同レベルのジェノサイド的行為

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 大統領「あれは暴動ではなく虐殺」。100年前に起きたアメリカ史上最悪の人種差別事件1921年5月31日から6月1日、アメリカ・オクラホマ州タルサで、暴徒化した白人たちが黒人住民を襲撃した。300人以上が死亡したと推定されているが、加害者は誰も逮捕・起訴されていない。長年語られなかったこの事件が起きて、今年で100年になる。 1921年5月31日から6月1日にかけて、のちに「タルサ人種暴動（虐殺）」「グリーンウッドの虐殺」「ブラック・ウォール街の虐殺」と呼ばれ

「性的マイノリティの生活や命を守る第一歩として必要不可欠な法律」。今国会での制定を求め、アクションが続いています。

ニューヨーク市警の統計で、今年のアジア系への憎悪犯罪が激増していることが分かった/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警は５日までに、市内で今年発生したアジア系住民らに対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数は昨年の該当の時期に比べ３３５％激増した、と最新の犯罪統計で報告した。 市の統計によると、アジア系住民らに対する憎悪犯罪は今年１月１日から５月３１日までの間、８７件に達し、前年同期の２０件を大幅に上回っていた。 全米各地では今年、新型コロナウイルス禍などに伴いアジア系への憎悪犯罪が増加。米カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターは先月、米国の１６の最大規模の都市や郡での発生件数は今年の第１四半期（１〜３月）に、前年同期比で１６４％急増していたと発表していた。 ニューヨーク市警の最新の犯罪統計によると、市内でのアジア系

2021年6月 4日 [ブログ] 国・地域：日本 トピック：性的指向と性自認 今、LGBTに関する法案をめぐる事態が、連日のように報道されています。 与野党協議で合意したはずの法案が、自民党内の猛反発で今国会の提出見送りという事態に発展。抗議の声が広がる中、自民党の中でも見送りは決まった、いや決まっていないと、迷走ともいえる状況になっています。 アムネスティ・インターナショナルはLGBTの人たちの権利を守るための法律が、速やかに成立することを強く望んでいますが、その法律は、現在、議論されている法案のように「理解促進」だけを目的としたものでなく、「差別禁止」に対し実効性のあるものにすべきだと考えます。 なぜ、理解の促進だけでは不十分なのでしょうか。 主な理由を４つ挙げてみます。 1. いのちを守るために「差別禁止」は絶対必要！ LGBTの人たちは職場や学校などで日常的に根強い差別、偏見、蔑視

「日本人のフォロワーが沢山だ！」再び大拡散した感動的なスピーチ、論破劇が爽快ウィリアムソンさんの論破劇が爽快すぎ。ユーモアもあるけど、シンプルかつ1番重要なことをしっかりと伝えていて、何度も聞きたくなるスピーチです。👏 2013年にニュージーランドの議会で行われた「ビッグ・ゲイ・レインボー演説」が再び、日本のSNS上で話題を呼んでいます。 モーリス・ウィリアムソン議員（当時）が、同性婚を認める法案に賛成を訴える演説でした。 5月20日、与党・自民党でLGBTなど性的マイノリティーに対する理解増進に向けた法案の審査が行われました。しかし、様々な理由で法案に反対する議員が多く、議論はまとまりませんでした。中には「道徳的にLGBTは認められない」と発言した出席者もいると報じられています。 こうした政治の動きをうけて、ウィリアムソン元議員の演説が国内で改めて注目されるようになり、趣旨に賛同する人

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ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党が今国会での提出見送りを決めたことを受け、経済界や大使館などからも、法整備の重要性や支援を表明する声が上がっている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、ＬＧＢＴ差別を否定する声明を出した。 新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は３日、理解増進法案を「あらゆる人々が社会で活躍できる環境整備という点で大変重要」とする声明を公表。「与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい」と求めた。

衆院本会議で3日に可決、成立した男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法の付帯決議に「女性への差別的取り扱いはあってはならないし、許されない」との文言が盛り込まれた。「差別は許されない」との表現は、LGBTなど性的少数者が尊重される社会の実現を目指す「LGBT理解増進法案」に盛り込もうとして、自民党保守派の猛反発で頓挫した経緯があり、党内からは「痛烈な皮肉だ」との声も上がっている。 LGBT法案を巡っては、超党派の議員連盟が、自民党が作成した条文案に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を加えることで5月に合意した。これに対し…

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）がウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことを巡り、茨城県下妻市は１日、同社との包括連携協定に基づく今年度の事業を行わないと発表した。同社の対応によっては協定自体の解消も検討するとしている。 同市の菊池博市長は１日の定例会見で「文章は…

ストーンウォールの反乱から、多くのことが変わった。プライド月間の初日に国のトップがLGBTQの人たちの功績を称えました

化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る 吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー（ウエルネス）について、以下のように記していた。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリ