１２～１５歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を６日に始めた京都府伊根町に７日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。３回線あるコールセンターはパンク、町は３０分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後５時までに９７件あり、全て町外からだった。メールは３６件、ファクスは８件だった。２０～３０分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された６日午後以降、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで、町の子どもへの接種に反対する書き込みが相次いでいた。町の

菅首相にコロナ対策を指南した「専門家」は、外科医の大木隆生教授。この方はどういう医師かというと… ・『週刊新潮』で「医療崩壊してない」「コロナはインフル程度」 ・医師会がオリンピック是非に口を出すな！政府が決めたことに従え！ ・… https://t.co/KJdYJdrxD5

#28 金曜日の永田町 尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」 「別の地平から見てきた言葉」「自主的な研究」嘆かわしい〝悪口の連呼〟 緊急事態宣言の対象地域に3道県が追加されることが決まり、会見を終え引き揚げる菅義偉首相（左）。右は政府分科会の尾身茂会長＝2021年5月14日、首相官邸 出典： 朝日新聞

政府は突然、今週から病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し… https://t.co/eG8iDIlWVY

開幕まで５０日を切った東京五輪を巡り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７１）の発言が海外でも大きな話題となっている。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 尾身会長は２日の国会で「今の状況でやるというのは普通はない」と、強行開催に突き進む日本政府の動きを批判。しかし、丸川珠代五輪相（５０）は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と話すなど、与党内の官僚たちはすぐさま〝尾身発言〟の火消しに走った。 この様子をドイツ紙「南ドイツ新聞」は「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。 その上で、日本の医療体制

新型コロナウイルスのワクチンの優先接種の対象になっている空港などの検疫所の職員のうち、2回の接種を終えた人はおよそ1割にとどまっていることがわかりました。専門家は、「感染リスクの高い人たちに早めに接種を行う体制を整備する必要がある」と指摘しています。 空港や港の検疫所で働く検疫官などのうち、検査や手続きの説明などで入国者と接する職員は、感染するリスクにさらされていることから、医療従事者と並んでワクチンの優先接種の対象になっています。 厚生労働省が、全国の検疫所を通じて接種状況を調べた結果、優先接種の対象として登録されているおよそ1000人の職員のうち、5月27日の時点で必要な2回の接種を終えていたのはおよそ1割でした。 接種を1回受けた職員を合わせても、全体のおよそ4割にとどまるということです。 接種は検疫所の所在地の自治体が行うことになっていて、厚生労働省は、「接種の進み具合は自治体の状

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血糖値を下げるインスリンを体内でつくれない「１型糖尿病」の患者９人が、障害基礎年金を打ち切られたとして、国に支給再開を求めた訴訟の判決が５月１７日、大阪地裁で言い渡された。患者１人の打ち切り処分を違法とする一方、残り８人については請求を退ける判決だった。 この裁判を巡ってはいくつもの疑問が浮かぶ。１型糖尿病患者の年金打ち切り訴訟は大阪以外では聞かれない。なぜ大阪だけなのか。そもそも１型糖尿病で障害年金は受け取れるのか、受け取れないのか。疑問の裏には、障害年金を巡るさまざまな矛盾が隠されている。（共同通信＝市川亨） ▽１６年に一斉停止 判決などによると、原告９人は２９～５２歳の男女。１人は奈良県在住だが、残り８人はいずれも大阪府内在住時代に年金の支給決定を受けた。そして、大阪から他県に引っ越して支給を打ち切られた１人を除けば、打ち切り時期は全員２０１６年という共通点がある。 この年は、原告ら

厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼迫（ひっぱく）が最も深刻な「ステージ４（５０％以上）」の状態にあるのは２日時点で大阪や愛知など１１道府県となり、前週の２０道府県から大きく減った。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 病床使用率は、国が定めた７指標の一つで、医療の逼迫度を分析し、緊急事態宣言の解除などの参考にしている。従来の集計では、入院先が決まっているものの、準備が整わずに自宅などにいる感染者も加えて集計していた。このため、病床の逼迫度合いが正確に把握できていなかった。 新方式の適用により、全国のコロナ病床３万４９４３床に対し、入院者は１万４２６４人となり、病床使用率は４１％となった。「ステ

アメリカでのワクチン接種優先順位チャートのわかりやすさを見てくれ こういうものこそ、誰でもわかる資料でなくちゃ... https://t.co/lkXmM19n9V

新型コロナ第4波が襲来しても感染者を少なく抑え込み、緊急事態宣言を発出しなかった和歌山県。新型コロナと闘うにあたり、県民にできるだけ行動の変容を求めず、精力的に積極的疫学調査に取り組んだそうです。なぜ積極的疫学調査を重視したのか、変異株にはどう対峙したのか。また、感染爆発、医療崩壊した大阪府と隣接するという立地で、なぜここまで抑制できたのか。まいどなニュースは、感染症対策本部長として陣頭指揮を執っている和歌山県・仁坂吉伸（にさかよしのぶ）知事に単独インタビューしました。 【写真】ワクチン接種率1位独走の和歌山、仁坂知事が取ったビシビシ作戦とは 積極的疫学調査を武器にコロナに立ち向かう――和歌山県は近畿地方の他府県に比べ感染者が少ない。抑え込みに成功した要因は？ 仁坂吉伸知事（以下、仁坂知事）　新型コロナのはしりの頃に、尾身さん（政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）が『4日間、37

【読売新聞】　厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼

新型コロナウイルスの第4波で、大阪は全国的に見ても最悪の感染状況となった。新規感染者数は徐々に減少しているが、英国株より感染力が強いとみられるインド株による感染も府内で確認され、予断を許さない状況だ。大阪市内のコロナ患者受け入れ病院で患者と向き合ってきた看護師に現場の状況を聞くと、「疲れ果ててとっくに限界を超えた。不十分な受け入れ態勢の中で多くの方が亡くなっていく状況を目の当たりにし、初めて看護師になった事を悔やんだ。府市は、ずれたコロナ対策とずさんな保健医療体制をしいた責任を免れない。コロナ対策を自治体に丸投げした政府も悪い」と吐露した。【田畠広景】 30代の女性看護師が働く病院には約20床のコロナ病床があり、女性は救急外来や発熱外来で働いてきた。「3月初めから静かに増え、4月上旬になると爆発的に襲来した感覚だった」。3月末には約15床が使われるようになり、4月中旬にほぼ全床が埋まった。

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出入国在留管理庁から仮放免された元収容者の医療支援が、コロナ禍で窮地に追い込まれている。特定ＮＰＯ法人「北関東医療相談会」は４日、厚生労働省で記者会見し、南アジア出身の女性（４６）が進行性の卵巣がんになっても、資金難で手術を受けられずにいるとして支援を求めた。 女性は２００７年来日。１２年に日本人と再婚し、ホテルの清掃や介護などで生計を立てていたが、１５年に在留資格がなくなり入管に２カ月収容された。その後、仮放免となり在留特別許可を申請中だが、昨年１０月に腹痛を訴え救急搬送、進行性の卵巣がんと診断された。摘出手術と抗がん剤治療で最低でも５００万円以上が必要という。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと

内閣不信任決議案の扱いについて、立憲民主党の枝野代表は来週行われる党首討論で新型コロナウイルスへの対応などを菅総理大臣に直接ただしたうえで判断する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は５日、読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演しました。 この中で菅内閣に対する不信任決議案の扱いについて、「党首討論を含め、東京オリンピックや感染症の問題、国会を閉じていいのかという問題などに、政府がどう対応するかで判断していきたい」と述べ、来週行われる党首討論で、新型コロナウイルスへの対応などを菅総理大臣に直接ただしたうえで判断する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる政府の対応について「『開催によって国内で感染爆発が生じないようこれだけやっているから大丈夫だ』という説明が一切なく、『命と暮らしを守るために頑張る』としか言わない。この説明では到底納得できない」と批判しました

新型コロナウイルスワクチンを巡り、政府が企業内診療所などで実施を推進する職場接種。兵庫県内と関連の企業では、実現の可否に対する考えが分かれた半面、多くは「そもそもどうしたら実現できるかも含め情報がなく、いまは手の打ちようがない」と共通する本音を漏らした。 ＪＲ西日本は、職場で接種する方向で検討しているという。その上で「ワクチンの供給量など見えない部分があるので詳細はこれから」とした。 産業機械メーカー極東産機（たつの市）も「職場で打てたらベスト。積極的に検討したい」とするが、「待機部屋の広さ、冷蔵庫などの設備の必要性など、不明な点が多い」として準備は始めていない。 六甲バター（神戸市中央区）は、実施するかも含め医療機関に相談中というが「希望者には接種できるようにしたい」。フジッコ（同）は実施する方向で検討している。 神姫バス（姫路市）は、可否を未定とし「打つなら乗務員からだが、副反応の話も