北方領土問題の解決を目指し、積み重ねた２７回の首脳会談 安倍とプーチンは、なぜ歩み寄れなかったのか 激動の１０年間を最前線で追い続けた北海道新聞取材班の記録― LINE シェア ツイート 執筆 渡辺玲男、小林宏彰、則定隆史 編集 田中徹、池田大地 制作 佐々木文人、黄金健二（道新デジタルメディア）、森本雄太（道新デジタルメディア） デザイン 貞廣磨紀、斉藤奈津子、高橋智子 地図画像：「地理院地図（電子国土Web）」を加工して作成

米国留学から帰国した中国の若者の「中国は素晴らしい」「米国には幻滅」という「官製」インタビューを、NHKは長時間そのまま流していた。まるでCCTV(中国国営放送)のようだった。 このためにNHKプラスに加入してみましたとさ。 該当番組はクローズアップ現代「中国の若者・リアルな胸の内▽自信・愛国心・葛藤も」で、大きな基本的に番組の流れは以下の通り。 【留学生の心境変化（愛国心を育む青年）】 アメリカ（自由や民主主義）にあこがれ留学した青年が中国の新型コロナウイルスの封じ込めを見て中国を見直す。コロナ対策を契機にして言論の締め付けが強化、言論統制が始まるが上記の留学生はそれについて聞かれると若干困りながら、「普通の人には大きな影響がない」、「法が許す範囲ではなんだってできる」という。そして留学生の帰国率がここ最近増加していることに触れ、海外にいるほど中国を誇りに思うようになるという発言。アメリ

2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ

IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる収賄の罪や証人買収の罪に問われ、無罪を主張している秋元司衆議院議員について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。保釈金は8000万円で検察は決定を不服として抗告しました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は ▽中国企業などから賄賂を受け取ったとして収賄の罪と ▽贈賄側にうその証言を依頼し現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ 無罪を主張しています。 弁護士が保釈を求めたのに対し東京地方裁判所は7日、保釈を認める決定をしました。 保釈金は8000万円で、裁判所によりますと秋元議員はすでに納付したということです。 秋元議員はおととし12月に収賄の疑いで逮捕され、起訴された後の去年2月に保釈金3000万円を納めていったん保釈されました。 しかし去年8月に証人買収の疑いで再び逮捕されて保釈を取り消されるとともに、保

自民党都連は六日、都議選（二十五日告示、七月四日投開票）の立候補予定者六十人の公認証授与式を、千代田区の党本部で開いた。事実上の決起集会で、内閣支持率が低迷する中、都連幹部や候補者らは危機感をにじませながら必勝を誓った。 冒頭、鴨下一郎会長は「一連の不祥事でみなさんにご心配とご迷惑をおかけしていることに心からおわび申し上げる」と、菅原一秀前経産相が公選法違反（寄付の禁止）問題で議員辞職したことなどを踏まえて謝罪。

【点描・永田町】「１．５億円」で二階氏不関与の“闇” 2021年06月06日18時30分 自民党役員会に臨む二階俊博幹事長（中央）＝５月３１日、国会内 ２０１９年参院選広島選挙区での河井案里氏（元参院議員・失職）陣営の巨額買収事件で、その原資とも指摘されている自民党本部からの１億５０００万円について、二階俊博幹事長が「関与」を否定したことで、同事件の“闇”が一段と深まった。「相場の１０倍」とされる巨額の選挙資金が、幹事長の決裁もなく支出されたとなれば、国民の税金から成る政党交付金を受け取る公党としての資格が問われ、次期衆院選での自民党への「政治とカネ」批判を倍加させて、菅義偉首相の今後の政局運営も揺るがしかねない事態につながるからだ。 「根掘り葉掘り聞くな」と政府や与党に言わせてしまう国でいいのか【コメントライナー】 二階氏は５月１７日の記者会見で１億５０００万円について、「支出について、

通常国会の会期末を16日に控え、自民党内の主導権争いが顕在化しつつある。秋までにある衆院選や党総裁選、さらにその先を見据えた実力者たちの動きが活発化。現政権の継続を前提に人事を巡る派閥間の思惑も入り乱れ、さや当ても始まっている。政権運営を支える面々の不協和音は今後、菅義偉首相の頭痛の種にもなりかねない。 3日午前、約30分の面会を終え、議員会館の安倍晋三前首相の部屋から出てきた首相の表情は晴れやかだった。官邸に戻ると、記者団の問い掛けに「非常に有意義だった」と応じてみせた。 11～13日に英国である先進7カ国首脳会議（G7サミット）に向け、安倍氏の助言を受けた首相。これまでも就任後初の外国訪問、日米首脳会談といった重要な外交日程を控えたタイミングで、安倍氏のもとを訪れている。 その安倍氏は5月3日、BSフジの番組で「7年8カ月の官房長官の経験を生かして、しっかり取り組んでいる」と首相を評価

菅義偉首相は４日、２０１９年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に絡み河井案里元参院議員の陣営に自民党本部が１億５千万円を提供した問題で、当時総裁だった安倍晋三前首相（山口４区）と二階俊博幹事長に対し、実態解明を進め、説明責任を果たすよう指示する考えを示さなかった。５月２８日の首相会見で指名されなかった中国新聞の質問に書面で答えた。 中国新聞は、二階氏が５月の記者会見で「私は関与していない」とした発言を翻し、組織決定の責任者は「総裁（安倍氏）と幹事長」と述べたことを指摘。現在の自民党総裁として、二階氏に資金提供の経緯や使途の調査、公表を指示したり、安倍氏に説明の機会を設けるよう要請したりする考えがあるかを尋ねた。 これに対し菅首相は「ご指摘の資金の使途の詳細については検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックすることとなって

太平洋戦争中に米軍の空襲で被害を受けた人たちの救済法案が、宙に浮いている。 これまで空襲被害者には何の補償もされておらず、超党派の議員連盟が昨秋、法案をまとめた。 だが、自民党内の調整が進まないため、臨時国会に続いて今国会でも提出に至っていない。 今年は衆院選があり、それまでに成立させられなければ、法整備の行方は不透明になる。 戦後７５年が経過し、被害者の高齢化が進んでいる。自民党は直ちに、救済に動くべきだ。 法案は、空襲などで心身に障害や傷を負った人に、一律５０万円の特別給付金を支払う内容だ。政府が被害の実態を調査することも盛り込まれている。 自民党の二階俊博幹事長は３月、議員連盟の会長を務める河村建夫元官房長官から協力を求められ、「できるだけ早くやりたい」と前向きな姿勢を示していた。 にもかかわらず党内手続きが進まないのは、政府・与党の２００５年の了解事項があるからだ。シベリア抑留者に

性的少数者への「理解増進」を図る初めての法律「LGBT法案」は、与野党合意案ができたにもかかわらず、「国会への提出断念」という異例の事態に陥っている。自民議員の問題発言も相次ぎ、その釈明に追われるなか、与党によるあっけない「放り出し」に、驚きが広がっている。 与野党合意で成立に向かっていた「LGBT法案」が頓挫している。自民議員の差別発言に抗議するオンライン署名活動、24時間シットインが行われた。LGBTの人権を守る法案が通らない本当の理由は… 　写真：時事通信 １日、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「LGBT法案は今国会で成立させたい」と強い決意を示した。野党各党も「今国会での成立を」と口を揃えている。 いったい、なにが起きているのか。 与党・野党が協力して進めてきた大きな「課題」 もともと「LGBT法案」は、超党派の議連によって検討されてきた日本の大きな「課題」のひとつだ。 恋愛の対象が同

【読売新聞】　首相の菅義偉が目標に掲げた、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の「７月末完了」の達成に向け、自民党も動き始めた。 「首長と医師会の関係が悪い所もある。場合によっては、みなさんが汗をかいてほしい。それぞれの地元を点

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「政治とカネ」の問題に対する自民党の感覚は鈍りきっているとしか思えない。閣僚経験者が次々に刑事訴追の対象となる異常事態なのに、である。 選挙区内の行事の祝儀や会費名目で現金を配布したとの疑惑を受け、菅原一秀前経済産業相＝自民党離党＝が衆院議員を辞職した。東京地検特捜部が公選法違反（寄付行為）の罪で近く略式起訴する見通しだ。 菅原氏は一昨年10月、秘書が地元有権者に香典を配っていたことが発覚し、経産相を辞任した。自身の公選法違反容疑は不起訴となったが、その後、検察審査会が起訴相当を議決し、新たに自身の現金配布疑惑も浮上して、辞職に追い込まれた。 略式起訴されて有罪が確定すれば、衆院議員の失職は免れない。今回の辞職は、そうした状況を見越したものとみられ、あるべき政治家のけじめとはとても言えない。辞職に際して記者会見もしなかった。 政治とカネの問題に絡んで辞職した自民党の国会議員は昨年12月以降

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鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表と吉川貴盛元農相が在宅起訴された贈収賄事件を受け、農林水産省が設置した第三者委員会（座長・井上宏弁護士）は3日、一連の問題が行政に与えた影響に関する報告書をまとめた。元代表から吉川氏への陳情によって「政策がゆがめられた事実は認められなかった」と結論付けた。ただ、調査は今後の公判への影響を考慮し、吉川氏や元代表ら当事者は対象外。疑念が晴れたとは言いがたく、国会では野党から「お手盛りだ」との批判が相次いだ。 第三者委は、事件にも絡む、家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の国際基準の策定過程▽日本政策金融公庫の養鶏業者に対する融資方針の決定過程――を主な調査対象とした。 報告書は、国際基準に関する農水省の協議会の臨時メンバーに元代表の息子が加わったことについて「元農相の指示は認められなかった」とする一方、経緯や理由の説明が不十分

菅政権４人目、説明なき辞職　吉川元農相・河井夫妻に続き 2021年06月04日07時12分 菅原一秀前経済産業相の辞職を許可した衆院本会議＝３日午後、国会内 公職選挙法違反の疑いが持たれている菅原一秀前経済産業相は３日、疑惑について説明しないまま衆院議員を辞職した。昨年９月の菅政権発足以降、「政治とカネ」の問題で自民党を離党、国会を去ったのは吉川貴盛元農林水産相、河井克行元法相夫妻に続き４人目。だが、同党が説明責任を果たさせようとした形跡はない。７月の東京都議選や秋までの衆院選に影響必至との見方が広がる。 菅原前経産相が議員辞職　現金提供疑惑受け 菅原氏の辞職を認めた３日の衆院本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、野党は菅原氏が政治倫理審査会に出席して説明するよう迫った。だが、自民党理事は「政倫審は本人が釈明したい場面でやるもの。確認したが出るという意思表示はなかった」と取り合わなかった。

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LGBTの人たちへの理解を促進するための法案について、自民党の下村政務調査会長は、2日の記者会見で、自民党と立憲民主党の国会対策委員長の間で、今国会の提出は見送ることを確認していると述べましたが、事実誤認だったとして訂正し、謝罪するコメントを発表しました。 LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐって、自民党の下村政務調査会長は2日の記者会見で「自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が話し合い、今の国会には提出しないことを決めたと報告を受けている」と述べました。 しかし、森山氏と安住氏は、その後、コメントを発表するなどして、いずれも事実関係を否定していました。 これについて、下村氏は、3日「法案をめぐる森山氏と安住氏の『話し合い』に言及した箇所があったが、当該箇所は事実誤認だった。訂正の上、関係の皆様におわび申し上げる」とするコメン