刑法の性犯罪規定の見直しに向けて、与野党で議論が活発化している。 主な焦点の一つが、いわゆる「性交同意年齢」だ。「性交同意年齢」とは、性行為をするか否かを自ら判断できるとみなされる年齢の下限のことで、日本の刑法では１３歳と定められている。 １３歳未満との性行為は、同意の有無にかかわらず、性行為そのものが処罰対象となる。都道府県の条例では、１３歳以上の青少年に対する性行為も処罰対象に含むものもあるが、恋愛関係に基づくもの等は処罰の対象から除外していることも多い。 しかし近年は、加害者が、中学生の性行為に対する知識の乏しさや、判断能力の脆弱（ぜいじゃく）さにつけこみ、恋愛を装ったり、ＳＮＳなどを利用して誘惑したりすることで、性被害につながるケースが多いと指摘されている。このため、「性交同意年齢」を引き上げることで、性被害を防ぐことができないか、議論されている。 法務省の資料によると、日本の１３

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ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

そうそう、70年代が分岐点なんだよねえ。 ただ、それ以降は上手く行ったかって言えば、制度上は進んだかもしれないけれども、国民の意識上では上っ面の話なんだよねえ。 なんせ、障害者権利条約の批准にえらーく時間がかかったからねえ。中国が2008年4月3日までに批准して、EUも2010年12月23日に組織として批准した人権条約なのに、日本は2014年1月20日まで批准に時間がかかったからねえ。それでも、国民に問題視はされない。本質はなーんにも変わってないんだよねえ。 しかも、外圧と障害当事者の抗議によってようやくもたらされた人権意識に対して、「日本って優しいしすぐれてるなあと思ったよ」なんて日本国民の手柄にしちゃう人も現れちゃうからねえ。そんな厚顔無恥な人どこにいるか知らないけれど？ あと、なんかウイグル民族への弾圧について鼻息荒くしてるけど、俺はただ「民族浄化や侵略と同レベルのジェノサイド的行為

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出入国在留管理庁から仮放免された元収容者の医療支援が、コロナ禍で窮地に追い込まれている。特定ＮＰＯ法人「北関東医療相談会」は４日、厚生労働省で記者会見し、南アジア出身の女性（４６）が進行性の卵巣がんになっても、資金難で手術を受けられずにいるとして支援を求めた。 女性は２００７年来日。１２年に日本人と再婚し、ホテルの清掃や介護などで生計を立てていたが、１５年に在留資格がなくなり入管に２カ月収容された。その後、仮放免となり在留特別許可を申請中だが、昨年１０月に腹痛を訴え救急搬送、進行性の卵巣がんと診断された。摘出手術と抗がん剤治療で最低でも５００万円以上が必要という。

「長期収容」 日本で暮らす多くの人には、聞き慣れない言葉かもしれないが、不法滞在で日本で暮らせなくなった外国人にとっては、恐怖の言葉だろう。 不法滞在の外国人が増え、入管施設での収容が長期化するケースが相次いでいる。 これを解消しようと、政府は出入国管理法などの改正案を提出し、与野党が修正で大筋で合意したものの、今の国会での成立は見送られた。 背景には何があったのか。そして「長期収容」の問題はどうなるのか。 （仲秀和） 突然の見送り 「国会で審議が尽くされないような状況であることは極めて遺憾であり、重い決断をしなければならない」 5月18日、自民党国会対策委員長の森山裕は、立憲民主党国会対策委員長の安住淳に、出入国管理法などの改正案の今国会の成立を見送る考えを伝えた。 与党側はこの日、野党側が提出していた衆議院法務委員長の解任決議案を否決したうえで、すみやかに委員会で改正案の採決に踏み切る

2021年6月 4日 [ブログ] 国・地域：日本 トピック：性的指向と性自認 今、LGBTに関する法案をめぐる事態が、連日のように報道されています。 与野党協議で合意したはずの法案が、自民党内の猛反発で今国会の提出見送りという事態に発展。抗議の声が広がる中、自民党の中でも見送りは決まった、いや決まっていないと、迷走ともいえる状況になっています。 アムネスティ・インターナショナルはLGBTの人たちの権利を守るための法律が、速やかに成立することを強く望んでいますが、その法律は、現在、議論されている法案のように「理解促進」だけを目的としたものでなく、「差別禁止」に対し実効性のあるものにすべきだと考えます。 なぜ、理解の促進だけでは不十分なのでしょうか。 主な理由を４つ挙げてみます。 1. いのちを守るために「差別禁止」は絶対必要！ LGBTの人たちは職場や学校などで日常的に根強い差別、偏見、蔑視

「日本人のフォロワーが沢山だ！」再び大拡散した感動的なスピーチ、論破劇が爽快ウィリアムソンさんの論破劇が爽快すぎ。ユーモアもあるけど、シンプルかつ1番重要なことをしっかりと伝えていて、何度も聞きたくなるスピーチです。👏 2013年にニュージーランドの議会で行われた「ビッグ・ゲイ・レインボー演説」が再び、日本のSNS上で話題を呼んでいます。 モーリス・ウィリアムソン議員（当時）が、同性婚を認める法案に賛成を訴える演説でした。 5月20日、与党・自民党でLGBTなど性的マイノリティーに対する理解増進に向けた法案の審査が行われました。しかし、様々な理由で法案に反対する議員が多く、議論はまとまりませんでした。中には「道徳的にLGBTは認められない」と発言した出席者もいると報じられています。 こうした政治の動きをうけて、ウィリアムソン元議員の演説が国内で改めて注目されるようになり、趣旨に賛同する人

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ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党が今国会での提出見送りを決めたことを受け、経済界や大使館などからも、法整備の重要性や支援を表明する声が上がっている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、ＬＧＢＴ差別を否定する声明を出した。 新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は３日、理解増進法案を「あらゆる人々が社会で活躍できる環境整備という点で大変重要」とする声明を公表。「与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい」と求めた。

行方不明になっているインドネシア人漁船員の写真を見せる台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会の李麗華氏。台湾・宜蘭で（2020年12月4日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【6月3日 AFP】台湾の水産業は大きな利益を上げているが、外国人の出稼ぎ漁船員への強制労働や暴力をめぐり、非難の目を向けられている。台湾政府は民主的な体制をアピールしているが、船上の実態はそうしたものとは懸け離れている。 台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第2位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。 しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間、減給、何か月にも及ぶ家族との連絡途絶、日常的な殴打、さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。 米国は昨年、台湾の遠洋船団が取った魚を「強制労働によ

中国の民主化運動が軍によって鎮圧され、多数の死者が出た天安門事件から32年を迎えた4日、香港警察は無許可集会を促進したとして、香港の民主活動家の鄒幸彤氏を逮捕した。 鄒氏は、1989年6月4日に起きた中国政府の民主活動家に対する弾圧の犠牲者を追悼する集会を毎年開催する、香港市民支援愛国民主運動連合会で副主席を務める。

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）がウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことを巡り、茨城県下妻市は１日、同社との包括連携協定に基づく今年度の事業を行わないと発表した。同社の対応によっては協定自体の解消も検討するとしている。 同市の菊池博市長は１日の定例会見で「文章は…

化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る 吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー（ウエルネス）について、以下のように記していた。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリ

画像説明, 100年前に黒人コミュニティーが破壊された事件の資料館を訪れたバイデン米大統領（1日、オクラホマ州タルサ） 米オクラホマ州タルサで1921年5月31日に黒人コミュニティーが破壊され約300人が死亡した事件の100周年のため、ジョー・バイデン米大統領は1日、現地を訪れた。アメリカ史上特にひどい人種差別暴力のひとつの事件を追悼するため、現職大統領が現地を訪れるのは今回が初めて。 事件のあったタルサ市グリーンウッドを訪れたバイデン大統領は、「もうあまりに長いこと、この場所で起きたことは、暗闇に覆われ、沈黙の中で語られてきた。しかし、歴史が沈黙するからといって、その出来事が起きなかったというわけではない。そして暗闇は多くのものを隠すことができるが、何も消さない。どれだけ大勢が地下に埋めて隠蔽しようとしても、あまりに凶悪であまりに恐ろしく、あまりに悲惨なため、決して隠しきれない不正もある

特定の人種・民族を標的とした暴力、脅迫――。新型コロナウイルスの感染拡大後、米国で増加したアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）は日本でも報じられ、注目を集めている。だがこの問題、決して人ごとではない。川崎市在住の在日コリアン3世、崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（47）が自身に届いた殺害を示唆する文書を公表し、国などに対策強化を要求。崔さんは過去にも複数回、ヘイトクライムの被害を受けている。川崎での被害が立法事実とされたヘイトスピーチ解消法施行から6月3日で5年。現状と課題を追った。【後藤由耶/写真映像報道センター】 おことわり：この記事では、差別の実態を伝えるため、ヘイトスピーチをそのまま掲載している箇所があります。

全仏オープンに向けた練習中の大坂なおみ＝５月６日、パリ/Tim Clayton/Corbis/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 女子テニスの大坂なおみ選手が心の健康を理由に全仏オープンの棄権を決めたことを受け、米スポーツ用品大手ナイキなどの主要スポンサーが大坂選手への支持を表明した。 ナイキは５月３１日の声明で、大坂選手がうつとの闘いを打ち明けたことを称賛。「我々の思いはなおみと共にある。当社は彼女を支援し、心の健康にかかわる自身の経験を共有した彼女の勇気を認める」と述べた。 ナイキは２０１９年に大坂選手とスポンサー契約を結んでいる。 全仏オープンの大会主催者は大坂選手による棄権の決断に先立ち、３０日の１回戦終了後に記者会見を行わなかったとして、同選手に１万５０００ドル（約１６０万円）の罰金を科していた。 大坂選手はツイッターで２６日、心の健康を理由に、今大会