出口の見えないコロナ禍。 ウイルスが猛威を振るっていた去年暮れの12月27日。 1人の国会議員が感染により命を落とした。 羽田雄一郎氏、享年53。 発症から、わずか4日での急逝だった。 あれから半年余り。 残された家族や、長年活動をともにした秘書への取材から、知られざる4日間が明らかになった。 （宮川友理子） 突然の訃報 「羽田雄一郎さんが亡くなられたという情報がある。確認して欲しい」 野党取材を担当していた私のもとにキャップから1報が入ったのは、去年12月27日、夜7時すぎのことだった。 「まさか。この前、取材で会ったときには元気そうだったのに…」 半信半疑の気持ちで関係者への取材に追われたときのことを今でも鮮明に覚えている。 結果、死亡は事実だった。訃報を告げる各社の速報が相次いだ。 翌28日、立憲民主党は羽田氏が12月24日に発熱の症状を訴えて以降、自宅療養を続けていたが、27日に体

所謂「アベノマスク」について。まず「アベノマスク」の定義みたいな話をすれば、政府が配布した布マスクは介護施設向け、学校向け、妊婦向け、そして全世帯向けという大まかに分けて3種類あり、アベノマスクは「全世帯向け配布布マスク」のみという人もおり、そういった定義も有りはいえます。しかしながら不良品やその検品、在庫などで同時期に配布、備蓄された「安倍政権が配布した布マスク」と考えている人間が多く、違和感も少なくない事、またこれらを分けて考える必要性も薄いことからこの記事における「アベノマスク」とは介護施設、学校、全世帯向けに配布された布マスクとします。 さて、アベノマスクについてこのブログではいくつかの記事を書いておりますが、今回の記事に関する事以外では『「毎日新聞がカビマスクを捏造した」というデマの生成過程』というのを以前書きましたので興味がある方はそちらもどうぞ。 nou-yunyun.hat

「ワクチンの効果が間違いなく現れることが期待される1年延期か、中止かという選択をIOCとの間で交渉すべき」と立憲民主党の枝野代表 立憲民主党の枝野幸男代表は11日午前、外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を行った。 【動画】立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見（2021年6月11日） ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「立憲・枝野代表が外国特派員協会で会見（2021年6月11日）」に対応しております。 ◇　　　　　◇ 『枝野ビジョン』という本を出版枝野：はい。すいません、日本語で失礼をいたしますが、今日はこういう機会をつくっていただいてありがとうございます。5月20日に今ご紹介いただきました『枝野ビジョン』という本を出版いたしました。これは2014年の初めぐらいから書き始めたものであります。2012年の暮

１２～１５歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を６日に始めた京都府伊根町に７日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。３回線あるコールセンターはパンク、町は３０分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後５時までに９７件あり、全て町外からだった。メールは３６件、ファクスは８件だった。２０～３０分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された６日午後以降、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで、町の子どもへの接種に反対する書き込みが相次いでいた。町の

埼玉県は、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中に予定していた県内2か所でのパブリックビューイングのイベントについて、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、中止することを決めました。 これは7日、埼玉県の大野知事が会見で明らかにしました。 それによりますと、埼玉県と組織委員会はオリンピックやパラリンピックに関するイベントについて、ことし4月に感染拡大を考慮してパブリックビューイングのみの実施とすることを決めましたが、その後、県が感染状況を踏まえ、パブリックューイングの中止も決めたということです。 大野知事は「本来ならば皆さんに集まっていただき感動や興奮を共有する場を提供したかったが、今はその目的が達成できるとは思えない状況だ。主催者として判断せざるをえなかったが、大変残念な気持ちだ」と述べました。

菅首相にコロナ対策を指南した「専門家」は、外科医の大木隆生教授。この方はどういう医師かというと… ・『週刊新潮』で「医療崩壊してない」「コロナはインフル程度」 ・医師会がオリンピック是非に口を出すな！政府が決めたことに従え！ ・… https://t.co/KJdYJdrxD5

#28 金曜日の永田町 尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」 「別の地平から見てきた言葉」「自主的な研究」嘆かわしい〝悪口の連呼〟 緊急事態宣言の対象地域に3道県が追加されることが決まり、会見を終え引き揚げる菅義偉首相（左）。右は政府分科会の尾身茂会長＝2021年5月14日、首相官邸 出典： 朝日新聞

新型コロナウイルスのワクチンの優先接種の対象になっている空港などの検疫所の職員のうち、2回の接種を終えた人はおよそ1割にとどまっていることがわかりました。専門家は、「感染リスクの高い人たちに早めに接種を行う体制を整備する必要がある」と指摘しています。 空港や港の検疫所で働く検疫官などのうち、検査や手続きの説明などで入国者と接する職員は、感染するリスクにさらされていることから、医療従事者と並んでワクチンの優先接種の対象になっています。 厚生労働省が、全国の検疫所を通じて接種状況を調べた結果、優先接種の対象として登録されているおよそ1000人の職員のうち、5月27日の時点で必要な2回の接種を終えていたのはおよそ1割でした。 接種を1回受けた職員を合わせても、全体のおよそ4割にとどまるということです。 接種は検疫所の所在地の自治体が行うことになっていて、厚生労働省は、「接種の進み具合は自治体の状

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終盤国会の対応について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、6月16日までの会期を延長せず、残る重要法案の成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、新型コロナウイルス対策などについて引き続き議論する必要があるとして会期を延長すべきだと主張しました。 自民党の森山国会対策委員長は「会期がほとんど緊急事態宣言下にある異例の国会だったが、予算委員会や各委員会で真摯（しんし）な議論を交わしたと思っている。今の仕組みの中では、できるだけのことを国会としては果たしてきているのではないか。予定した法案の成立はかなりのところまで来ており、コロナ対応に政府に専念してもらうためにも、国会は予定どおり閉会したほうがいいのではないか」と述べました。 公明党の高木国会対策委員長は「コロナの問題があるので議論はしたほうがいいが、各委員会の閉会中審査という形をとることは、会期を延長しなくてもできる。今後、補正予算を組ま

菅総理は「安心安全な五輪」とくり返すが、日本国民が望んでいるのは「安心安全な日常」だ。昨年延期を決定した時よりもコロナの新規感染者数は劇的に増加している。五輪開催は精神論より科学的分析が必要だろう。 ◆尾身会長の勇気ある警告　　6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府のコロナ感染症対策分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪と略称)について「本来は、パンデミックの中で開催するということ(自体)が普通でない」と述べた。 分科会はコロナ感染対策に関して科学者的立場から知見を述べる役割をしているわけだから、日本におけるコロナ感染の状況を見て医学的立場から東京五輪を開催した時のリスクに関して述べるのは当然のことだろう。 科学的なリスク分析のシミュレーションこそ、いま最も求められているものであり、「平和」、「絆」、「勇気」・・・など抽象的な精神論でコロナ感染が阻止されるものではな

厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼迫（ひっぱく）が最も深刻な「ステージ４（５０％以上）」の状態にあるのは２日時点で大阪や愛知など１１道府県となり、前週の２０道府県から大きく減った。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 病床使用率は、国が定めた７指標の一つで、医療の逼迫度を分析し、緊急事態宣言の解除などの参考にしている。従来の集計では、入院先が決まっているものの、準備が整わずに自宅などにいる感染者も加えて集計していた。このため、病床の逼迫度合いが正確に把握できていなかった。 新方式の適用により、全国のコロナ病床３万４９４３床に対し、入院者は１万４２６４人となり、病床使用率は４１％となった。「ステ

アメリカでのワクチン接種優先順位チャートのわかりやすさを見てくれ こういうものこそ、誰でもわかる資料でなくちゃ... https://t.co/lkXmM19n9V

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新型コロナ第4波が襲来しても感染者を少なく抑え込み、緊急事態宣言を発出しなかった和歌山県。新型コロナと闘うにあたり、県民にできるだけ行動の変容を求めず、精力的に積極的疫学調査に取り組んだそうです。なぜ積極的疫学調査を重視したのか、変異株にはどう対峙したのか。また、感染爆発、医療崩壊した大阪府と隣接するという立地で、なぜここまで抑制できたのか。まいどなニュースは、感染症対策本部長として陣頭指揮を執っている和歌山県・仁坂吉伸（にさかよしのぶ）知事に単独インタビューしました。 【写真】ワクチン接種率1位独走の和歌山、仁坂知事が取ったビシビシ作戦とは 積極的疫学調査を武器にコロナに立ち向かう――和歌山県は近畿地方の他府県に比べ感染者が少ない。抑え込みに成功した要因は？ 仁坂吉伸知事（以下、仁坂知事）　新型コロナのはしりの頃に、尾身さん（政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）が『4日間、37

【読売新聞】　厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼

新型コロナウイルスの第4波で、大阪は全国的に見ても最悪の感染状況となった。新規感染者数は徐々に減少しているが、英国株より感染力が強いとみられるインド株による感染も府内で確認され、予断を許さない状況だ。大阪市内のコロナ患者受け入れ病院で患者と向き合ってきた看護師に現場の状況を聞くと、「疲れ果ててとっくに限界を超えた。不十分な受け入れ態勢の中で多くの方が亡くなっていく状況を目の当たりにし、初めて看護師になった事を悔やんだ。府市は、ずれたコロナ対策とずさんな保健医療体制をしいた責任を免れない。コロナ対策を自治体に丸投げした政府も悪い」と吐露した。【田畠広景】 30代の女性看護師が働く病院には約20床のコロナ病床があり、女性は救急外来や発熱外来で働いてきた。「3月初めから静かに増え、4月上旬になると爆発的に襲来した感覚だった」。3月末には約15床が使われるようになり、4月中旬にほぼ全床が埋まった。