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「僕らはこうして“不正”を⾒つけた」地方局の若い記者たちは、どうやって重鎮議員のカネの問題を明らかにしたのか 調査報道の裏側を紹介するシリーズ、前回は、多くの記者を動員しての「政治とカネ」の取材手法をご紹介しました。でも、それって大手メディアしかできないのでは？ いえいえ、地方で、少数精鋭でもできます！ 今回は、その実例。私たちが調査報道の手法を紹介するきっかけになった記事をご紹介します。 書いたのは、松江放送局（当時）の安井俊樹記者。彼はもともと、報道局の科学文化部で文化やサブカルの取材を専門としている記者でした。それが松江放送局への異動をきっかけに、地元の有力議員の「カネ」をめぐる問題に興味を抱くようになりました。 このスクープのあと、彼は異動した長崎放送局や、現在いる岡山放送局でも「政治とカネ」をめぐる独自の報道を続け、いまや調査報道「界隈」では知られる存在に。NHK内での研修や、ジ

デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。この「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 12日成立した「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしていて、これまで地方自治体が条例で個別に定めていた個人情報保護のルールも全国で共通化します。 また都道府県と政令指定都市に対し、自治体が持つ個人情報を匿名加工して民間に提供できるようにする制度の導入を義務づけていて、収集した個人情報を新たな行政サービスや民間のビジネスに広く活用するのがねらいです。 また、個人情報を適正に取り扱っているかどうかの監視監督については、これまで主に民

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東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加していた問題をめぐり、22日、吉本興業の社長が謝罪したことについて、閣僚からは、法令順守の徹底や説明責任を果たすよう求める発言が相次ぎました。 これについて、閣僚からは発言が相次ぎ、世耕経済産業大臣は「一般論として、企業活動において反社会的勢力とつきあうのは厳に慎むべきだ。また、どのような契約形態でも内容について双方の合意が前提であるのは当然の常識だ」と指摘しました。 平井ＩＴ担当大臣は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の１つであることは間違いなく、法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるをえない」と述べました。 柴山文部科学大臣は「文部科学省としても関心を持っている。文化の健全な振興という観点から、組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくるのかなと考えている」と述べました。