番組でも使われた大林三佐子さん24歳ごろの写真。アメリカに住む叔父のもとを訪ねた際に撮影されたという。(「NHK事件記者取材note」より)。番組はネットの有料サービス、「NHKアーカイブス」で見ることができる。 ＜Ｓｕｓｕｍｕ　Ｓｈｉｍｏｙａｍａ　“ＭＥＤＩＡ　ＩＮ　２０５０”＞ 渋谷区の甲州街道ぞいのバス停の、わずか奥行き20センチほどのベンチで休んでいた高齢の路上生活者の女性が、石をいれたポリ袋で殴り殺された。 ＮＨＫの警視庁記者クラブのキャップである清水將裕(まさひろ)が、その第一報を配下の記者からうけたのは、２０２０年11月16日の午前８時ごろだった。ただしその時点では、「倒れて死んでいたのがみつかった。事故だか事件なのかはわからない」。すぐに、防犯カメラに男が女性を何かで殴っている様子が写っていることがわかり、被害者は警視庁によると「路上生活者とみられる」と14時の全国ニュース

政府は、安定的な皇位継承のあり方についての国会への報告を、今秋までに実施される衆院選後に先送りする方針を固めた。政府は皇位継承のあり方を検討するため、有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）でヒアリングを重ねているが、女性・女系天皇を認めるかや女性宮家の創設などの論点が衆院選で争点となり、世論を二分する意見対立に発展するのを懸念した。 複数の政府関係者が明らかにした。 上皇さまの天皇退位を実現した皇室典範特例法が2017年に成立した際、与野党は安定的な皇位継承や女性宮家の創設について、退位後「速やかに」検討し、国会に報告するよう政府に求める付帯決議も可決した。 政府はこれを踏まえ、21年3月に有識者会議の初会合を開催。4月から法律や皇室制度に詳しい専門家らからのヒアリングを開始し、7日に予定する5回目のヒアリングで終了する予定だ。政府は一連のヒアリングの結果を踏まえ、…

沖縄の米軍基地負担軽減策の一環として、在沖縄米海兵隊が1999年から大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で実弾射撃訓練を始めて22年。地元自治体と防衛省九州防衛局は午後8時以降の射撃訓練の自粛を定める覚書を交わしているが、米海兵隊は2020年2月に取り決めを無視して夜間訓練を実施。「やりたい放題」の米軍の実態を知らしめたのは、地元に密着するフォトグラファーが撮影した1枚の写真だった。 住民・自治体の抗議無視 「ドン」。胸を揺さぶるような音を大分県由布市の写真家、高見剛さん（70）が耳にしたのは、寒さも厳しい20年2月14日。時刻は午後8時を過ぎていた。「まさか」。演習場を見渡せる県道脇に据え付けたカメラをのぞき、慌ててシャッターを切った。破裂音と共に暗闇に広がった閃光（せんこう）。激しい着弾音は午後9時前まで続いた。 地元自治体と九州防衛局が12年に結んだ覚書（17年に確認書に

共和党大会で演説したトランプ前米大統領＝米南部ノースカロライナ州グリーンビルで2021年6月5日、AP トランプ前米大統領は5日、南部ノースカロライナ州グリーンビルで開かれた州共和党大会で演説し、バイデン政権について「歴史上、最も急進的な左派政権であり、非常に悪い政策ばかりだ」と批判した。2022年秋の中間選挙に向けて、上院選同州選挙区の党候補者を目指すバッド下院議員への支持を表明するなど、政治活動の本格的な再開に向けて動き出した。 トランプ氏が公の場で演説するのは、2月末の保守系政治団体の会合以来、約3カ月ぶり。バイデン政権の移民受け入れ拡大や銃規制強化などの政策を批判し、「米国が生き残れるかどうかは、22年の中間選挙を皮切りに、あらゆるレベルで共和党の候補者を当選させることにかかっている」と訴えた。出馬の可能性を示唆してきた24年の大統領選については「来年（中間選挙で）ノースカロライナ

2014年の都議会を振り返る塩村文夏参院議員＝東京都内で2021年5月14日午後3時10分、田中理知撮影 あの日、東京都議会の本会議場では自分の声が聞こえないほどのヤジが飛んでいた。「早く結婚した方がいいんじゃないか」。塩村文夏さん（42）＝現・参院議員＝は都議に初当選した後の2014年6月、不妊治療などに関する質問中に自民党都議から女性を嘲笑する暴言を浴びた。この「セクハラヤジ」を巡り、都議会は日本中から批判された。 その頃、自民は圧倒的な影響力を持つ最大会派だった。多数派だから許されるという雰囲気があったのではないか――。塩村さんはそう振り返る。問題の都議がヤジを認めて謝罪し、幕引きとなったものの、塩村さんは「女性差別、ジェンダーの視点からすると大きな出来事だった」と語る。

立憲民主党の枝野幸男代表は6日、東京都議選（25日告示、7月4日投開票）に向け、応援活動を実質的にスタートさせた。都議選の結果は次期衆院選の行方にも影響すると見られている。枝野氏は「重要な前哨戦」と位置づけ、立候補予定者の事務所などを精力的に回った。 「（新型コロナウイルス）感染症対策は都道府県が軸だ。一番身近な感染症対策の柱になるところから、命と暮らしを守る、支え合いの社会を作っていくという我々の政治を前に進めたい」。枝野氏は八王子市内で都議選の意義を強調…

通常国会の会期末（16日）が近付く中、与野党の国会対策委員長が6日、NHKの討論番組に出演し、会期延長の是非や「政治とカネ」を巡る問題などを議論した。自民党の森山裕氏は「新型コロナウイルス対応に政府が専念していただくためにも、国会は予定通り閉会した方がいい」と述べ、原則として延長しない意向を示した。 これに対し立憲民主党の安住淳氏は「東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）とワクチン接種というヤマ場を迎えている。国会を閉じることの方が不自然だ」と延長を要求。「（コロナ対策で）休業を迫られている業種が多い。補正予算を組んで十分なサポートをしっかりすべきだ」と補正予算案の編成も求めた。だが、森山氏は「必要な時が来ればスピーディーに編成する」としつつ「予備費も4兆円と莫大（ばくだい）な予算を持…

太平洋戦争中に米軍の空襲で被害を受けた人たちの救済法案が、宙に浮いている。 これまで空襲被害者には何の補償もされておらず、超党派の議員連盟が昨秋、法案をまとめた。 だが、自民党内の調整が進まないため、臨時国会に続いて今国会でも提出に至っていない。 今年は衆院選があり、それまでに成立させられなければ、法整備の行方は不透明になる。 戦後７５年が経過し、被害者の高齢化が進んでいる。自民党は直ちに、救済に動くべきだ。 法案は、空襲などで心身に障害や傷を負った人に、一律５０万円の特別給付金を支払う内容だ。政府が被害の実態を調査することも盛り込まれている。 自民党の二階俊博幹事長は３月、議員連盟の会長を務める河村建夫元官房長官から協力を求められ、「できるだけ早くやりたい」と前向きな姿勢を示していた。 にもかかわらず党内手続きが進まないのは、政府・与党の２００５年の了解事項があるからだ。シベリア抑留者に

主要7カ国（G7）は、11～13日に英コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。複数の日米政府関係者が明らかにした。中国は、構想への参画を発展途上国や欧州に呼びかけるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。ルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針だ。 同構想を巡って、G7で本格的な協議が行われるのは初めてだ。議長国の英国がサミット参加各国に打診し、日本のほか、ドイツ、フランスなども前向きに検討している。バイデン米政権も一帯一路に対抗する民主主義国による経済圏構想を模索している。G7はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。

ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

戦没者追悼記念日に演説するバイデン米大統領＝ワシントン近郊のアーリントン国立墓地で2021年5月31日、AP 政治指導者がどのような政治を行うかを就任前に予測するのは難しい。実際にトップに立ってから予想外の行動に出ることは珍しくない。バイデン米大統領はその典型例だと指摘されるようになった。 2020年米大統領選でトランプ大統領（当時）の再選阻止を最優先した民主党は、党内で穏健派と急進左派との間に深刻な亀裂を抱えていた。その亀裂を乗り越え、「打倒トランプ」で党を束ねる候補として選ばれたのが、政治経験が豊富なバイデン氏だった。熱狂的なバイデン支持者はほとんどいなかったのが実情だ。 大統領当選時に77歳、就任時に78歳と高齢で、バイデン氏本人も「若い世代への橋渡しである」と語っていた。ところが、そのバイデン氏は就任以降、米国社会の大変革を目指す姿勢を強調するようになった。 「バイデン氏の政治経歴

新型コロナウイルスの第4波で、大阪は全国的に見ても最悪の感染状況となった。新規感染者数は徐々に減少しているが、英国株より感染力が強いとみられるインド株による感染も府内で確認され、予断を許さない状況だ。大阪市内のコロナ患者受け入れ病院で患者と向き合ってきた看護師に現場の状況を聞くと、「疲れ果ててとっくに限界を超えた。不十分な受け入れ態勢の中で多くの方が亡くなっていく状況を目の当たりにし、初めて看護師になった事を悔やんだ。府市は、ずれたコロナ対策とずさんな保健医療体制をしいた責任を免れない。コロナ対策を自治体に丸投げした政府も悪い」と吐露した。【田畠広景】 30代の女性看護師が働く病院には約20床のコロナ病床があり、女性は救急外来や発熱外来で働いてきた。「3月初めから静かに増え、4月上旬になると爆発的に襲来した感覚だった」。3月末には約15床が使われるようになり、4月中旬にほぼ全床が埋まった。

東北新社をめぐる総務省の接待問題を調べていた第三者による検証委員会（座長・吉野弦太弁護士）は4日、「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と同省の責任を厳しく指摘した。同時に同省が発表した調査では、NTTなどの関係企業から接待攻勢を受けていた実態も判明。総務行政の信用失墜は必至だ。携帯電話料金の引き下げや地方再生など、菅義偉首相の看板政策を担う官庁だけに、政権への影響も避けられそうにない。 「課長から合理的な説明ない」 接待問題の焦点は、総務省が外資規制違反をいつ認識したかだ。2017年1月に東北新社をBS4K放送の事業者に認定したが、同社は同年8月に外資規制違反を認識。同月18日に総務省の衛星・地域放送課の井幡晃三課長（当時）と面会し、子会社への事業承継で認定取り消しを免れる考えを伝えたとしている。一方、総務省側は国会答弁などで事前相談の事実を否定。主張が食い違っていた。 報告書によると

１６日の通常国会会期末まで２週間を切り、政府・与党は、今国会で成立を図る法案の絞り込みを進めている。野党からの内閣不信任決議案提出を警戒し、議員立法の成立を諦めるなど、既に「店じまい」モードだ。一方の野党側は、４日の参院本会議で審議入りした「重要土地利用規制法案」で揺さぶりをかけ、閉会まで追い込みをかける構えだ。 「国会も終盤の緊迫した状況にある。特に（政府提出の）閣法はしっかり会期内で成立を図ることが最優先だ」。公明党の山口那津男代表は４日の党参院議員総会で、国会最終盤に向けて協力を呼びかけた。

国家公務員の定年を65歳に延長する改正国家公務員法は4日の参院本会議で可決、成立した。世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除した。 改正法は、改正検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」として提出された。国家公務員の60歳定年を20…

衆院本会議で3日に可決、成立した男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法の付帯決議に「女性への差別的取り扱いはあってはならないし、許されない」との文言が盛り込まれた。「差別は許されない」との表現は、LGBTなど性的少数者が尊重される社会の実現を目指す「LGBT理解増進法案」に盛り込もうとして、自民党保守派の猛反発で頓挫した経緯があり、党内からは「痛烈な皮肉だ」との声も上がっている。 LGBT法案を巡っては、超党派の議員連盟が、自民党が作成した条文案に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を加えることで5月に合意した。これに対し…

鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表と吉川貴盛元農相が在宅起訴された贈収賄事件を受け、農林水産省が設置した第三者委員会（座長・井上宏弁護士）は3日、一連の問題が行政に与えた影響に関する報告書をまとめた。元代表から吉川氏への陳情によって「政策がゆがめられた事実は認められなかった」と結論付けた。ただ、調査は今後の公判への影響を考慮し、吉川氏や元代表ら当事者は対象外。疑念が晴れたとは言いがたく、国会では野党から「お手盛りだ」との批判が相次いだ。 第三者委は、事件にも絡む、家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の国際基準の策定過程▽日本政策金融公庫の養鶏業者に対する融資方針の決定過程――を主な調査対象とした。 報告書は、国際基準に関する農水省の協議会の臨時メンバーに元代表の息子が加わったことについて「元農相の指示は認められなかった」とする一方、経緯や理由の説明が不十分

菅義偉首相が連日、閣僚や与党幹部らを個別に首相官邸に招き、昼食を兼ねた意見交換を重ねている。そのメニューは効率重視の実務家らしく、短時間で食べられるそばが圧倒的に多い。新型コロナウイルス対応に批判が噴出するなか、閣僚らとのランチは連携強化と人心掌握が狙いとみられるが、その効果のほどは――。 「互いに黙って食事をし、食べ終わってから話をした。（コロナ感染予防の）『黙食』というより、もともとあまり話す人じゃないから」。4月に首相と官邸でざるそばをすすった閣僚は淡々と語った。そばは官邸内の食堂から取り寄せ、「特別メニューではない」（関係者）という。 首相は若い頃からそば好きで知られ、市議として活動していた横浜や国会近辺にはなじみのそば屋が複数ある。出身の秋田県湯沢市秋ノ宮地区は、近隣に西馬音内（にしもない）そばや稲庭うどんといった名産品が多い麺どころだ。 だが、そばを好む理由は味ばかりではなさそ

化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）がウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことを巡り、茨城県下妻市は１日、同社との包括連携協定に基づく今年度の事業を行わないと発表した。同社の対応によっては協定自体の解消も検討するとしている。 同市の菊池博市長は１日の定例会見で「文章は…