富士通、「新要件定義手法」を確立－要件定義の合意への手引き富士通株式会社は10月7日、システム開発で重要となる要件定義の課題を解決する「新要件定義手法」を確立したと発表した。同日より富士通が手がけるシステム開発に適用していく。 新要件定義手法は、要件定義における1）要件の品質、2）合意形成の品質、3）マネジメントの品質にまつわる問題を根本的に解決するための3つの方法論を体系化したもの。 要件定義には「誰が要件に責任を持つのか」「経営層－業務部門－情報システム部門の3方向でいかに合意形成するか」「要件の成熟度（内容がどこまでできているか）をいかに把握するか」といった課題が存在する。「ところが実際は、責任所在がはっきりしないまま、合意形成がされないままプロジェクトが進んでいくことがあり、要件定義までに時間がかかったり、下流工程で手戻りが多発したりするケースが多い」（テクノロジーサポートグループ システム生産技術本部 SI生産革新統括部長代理の若杉賢治
