幹線道路の近くに住むと子どもの発達遅延リスク増、米研究 幹線道路の近くに住むと、子どもの発達遅延リスクが高まる可能性があることが、米国立衛生研究所（NHI）傘下の米国立小児保健発達研究所（NICHD）に所属するPauline Mendola氏らによる研究で明らかになった。 また、母親が妊娠中に自動車関連の大気汚染物質（PM2.5）に高レベルで曝露すると、その子どもには発達に遅れがみられるリスクがわずかに高いことも分かった。 研究の詳細は「Environmental Research」4月8日オンライン版に掲載された。 この研究では、2008～2010年の間に生まれ、生後8カ月から36カ月までに発達検査を6回受けた約5,800人の子どもを対象とした。 検査では、微細運動や粗大運動の技能、コミュニケーション能力、社会機能、問題解決能力を評価した。 その結果、幹線道路から約1km以上離れた場所に

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、４０歳から６４歳までの年齢層の１.４５％、推計で６１万人あまりにのぼることが内閣府の調査で明らかになりました。 これは、４年前の調査で推計された３９歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 内閣府は、「ひきこもり」の実態を把握するために若者を対象に調査してきましたが、長期化する人が増えていることから、去年１２月、４０歳から６４歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女５０００人のうち３２４８人から回答を得ました。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は１.４５％となりました。 これにより４０歳から６４歳で「ひきこもり」の人は、推計で６１万３０００人にのぼり、４年前に１５歳から３９歳を対

東京都は、増えすぎたカラスから生じる様々な被害を防止するため、平成13年度から都市部を中心としたカラス対策に取り組んでいます。 令和4年度までの生息数調査結果と対策の成果についてお知らせします。 （生息数調査結果） 都内約40か所における合計生息数が、平成13年度に比べ約76％減少 （対策成果） 令和4年度に約4,800羽を捕獲し、累計捕獲数は約243,500羽 都庁によせられた苦情・相談件数が、平成13年度に比べ約91％減少 生息数調査結果の推移

【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

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先日、「東大生やその母親が語る教育論、ハーバードの学生やその母親が語る教育論、ないしはエリート校や有名校の校長が語る教育論（以下、まとめて「東大合格体験記」とする）は、エビデンスに基づく教育と比べて、どれぐらい信頼できるのか」と尋ねられることがあった。 本稿では、なぜ「東大合格体験記」の信頼性は高いと言えないのか？ それにもかかわらず信頼性が高く聞こえてしまうのはなぜなのか？ なぜエビデンスに基づく教育は信頼性が高いのか？ エビデンスに基づく教育を行えば我が子の学力は向上するのか？ について議論したい。 「東大合格体験記」の信頼性は高いと言えない 「東大合格体験記」の信頼性が高いと言えない理由は、義務教育の理科の知識があれば理解できる。 中学理科で習う「光合成対照実験」を覚えているだろうか（参照： https://www.zkai.co.jp/jr/mihon/VS1_support.pd

発達障害などが理由で「通級指導」を受ける小中学生が増えるなか、文部科学省は指導できる教員の数を増やそうと、専門性を高める取り組みを始める方針を固めた。教員が一定の講座などを受ければ「履修証明」を出す制度をつくるほか、細かいマニュアルを策定し、指導計画を立てやすくすることなどを検討しており、早ければ２０２０年度から順次、実施する。 通級指導は通常の学級に所属しつつ、週に数回はクラスを離れ、別室などで友人との円滑なコミュニケーションの仕方や、自分の障害の特性などについてグループや個別で学ぶ。「一方的に話す」「文字を書くことや読むことが難しい」といった発達障害がある子のほか、視力や聴力に比較的軽い障害がある子らが対象だ。対象の子どもは０７年度は約４万５千人だったが、１７年度は約１０万９千人と、１０年で約２・４倍に急増しており、中学生に限ると約５・５倍に増えた。特に、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多

株式会社ゲームエイジ総研は、10代から40代の日本人男女2000人を対象にした「ゲーマーライフスタイル調査」を実施し、時代と共に変化する現代ゲーマーの実態として、自称ゲーマーのライフスタイルや消費の動向を明らかにした。 近年、VRやe-Sportsといった従来のゲーム文化の枠に留まらない新たなエンターテイメントの隆盛により、ゲーム市場は過渡期を迎えていると言われている。スマートフォンの爆発的な普及により絶対的な地位を確立したスマホゲームの影響もあり、一昔前まではマニアックでオタク的という印象が根強かったゲーマーの定義も大きく変化しているようだ。 調査の結果、日本人全体の約77パーセントが日頃からゲームをプレイしているという事実が明らかになった。その男女比は54:46と大差なく、性別を問わず多くの日本人がカジュアルにゲームをプレイしている実態がうかがえる。世代別では10代が91.4パーセント

【ソウル共同】1995年時点でほぼ全ての年齢層で日本より低かった韓国の未婚率が、2015年時点では30代前半までの男女ともに日本を上回ったことが、13日までに発表された韓国保健社会研究院による日韓比較研究の報告書で分かった。所得が低いなど経済的理由から交際相手がいない若者が増えていることが影響しているという。 日本では雇用の不安定化が未婚率の上昇につながっているとの指摘があるが、若者が就職難にあえぐ韓国も未婚率の上昇に歯止めがかからない状況に陥っているようだ。