不特定多数と容易にやり取りができるインフラとなるインターネットと、そのインターネットにいつでもどこからでもアクセス可能な携帯電話、中でも機能が充実したスマートフォンの浸透により、未成年者の間でもインターネットを用いたコミュニケーションは急速に普及しつつある。その利用状況について、今回は内閣府が2020年4月に報告書を発表した、「令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査」(※)の公開値から、現状を確認する。 次に示すのは小中高校生が主に使っている、インターネットへのアクセス機器となるデスクトップパソコン、ノートパソコン、従来型携帯電話、スマートフォンそれぞれでインターネットを利用している人における、コミュニケーションツール(電子メールやメッセンジャー、チャット、ソーシャルメディアなどを合わせた意思疎通サービスすべて)を利用している人の割合。例えば全体でデスクトップパソコンの値は18.

全国で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズライン（本社：港区六本木／代表取締役社長：経沢香保子）は、キッズライン会員で小学生のお子様を持つ親御様906名に「全国臨時休校」に関する緊急調査を実施。その結果をお知らせいたします。 ■突然の休校で「困る」75.2%。理由の1位は「子どもの時間の使い方が偏りそうで心配」 キッズライン会員で小学生のお子様を持つ親御様906名に「突然の休校をどうお考えですか？」と質問したところ、約4分の3となる75.2%が「困る」と回答する結果となりました。 さらに「とても困る」「困る」と回答した方に、「今回の休校措置で実際に困っていることは何ですか？」と質問したところ、最も多い回答は「YouTubeやゲームなど、子供の時間の使い方が偏りそうで心配」（57.3%）、次いで「家事や育児の負担が増える」（51.9%

東大入試問題が問いかけるもの 先月行われた2020年度東京大学入学試験で、初日に実施される科目「国語（現代文）」の問題文が大きな話題となった。 「学校教育を媒介に階層構造が再生産される事実が、日本では注目されてこなかった」と始まるこの文章は、要約すると、近代社会は不平等を克服したのではなく、不平等をたくみに隠蔽して、これを正当化する論理を発達させただけである、という趣旨のものである。読者の皆さんも、ぜひ目を通してみてほしい。 現代社会ではたしかに、差別や不平等をなくすための懸命な努力が続けられてきた。まだ道半ばではあるが、私たちはこの「自由な社会」で、各人がその自由の恩恵を享受することを妨げるさまざまな障害――人種、性別、国籍などによる差別――を排除することに努めてきた。 しかしかりに今後、「差別をゆるさない」という意識が徹底的に浸透し、「差別のない社会」が実現したとしても、「個人の能力差

回答 (32件中の1件目) 警察発表は鵜呑みにしない方がいいかもしれないですよ。 警察が事件化できない「エクストリーム自殺」の闇 - デイリーニュースオンライン こう言った見地から、日本が必ずしも治安の良い国ではない事を示しています。 「センター試験痴漢」遅刻できない受験生を狙う卑劣犯罪の実態 | FRIDAYデジタル こんなツイートが出回る事から見ても 統計では現れない 犯罪は多数あると言えるでしょう。 ちなみに日本の学生の殺人事件発生率は事後を含めても 欧米の学生が誤ってケンカなどで同級生を殺害してしまう、確率より低いんですよね。 確率的にあり得ないと思うんですけど...

大学教育が「非常に重要」だと考える米国人の割合は現在、わずか半数となっている。70％が非常に重要と答えた2013年から比べると、大幅な減少だ。さらに、成人の13％が高等教育を「そこまで重要ではない」と考えている。これは2013年の6％から2倍以上の増加だ。 これは、調査会社ギャラップが先日公表した米世論調査の結果だ。ここ1年の間、高等教育の公平性や費用、全体的な状況にまつわるネガティブなニュースへの対応に苦慮してきた業界関係者らにとって、身震いするような結果であることは間違いない。 世論調査は、2019年6月3～30日の期間で2033人の成人を対象に行われた。誤差はプラスマイナス3％。以下に、特記すべきグループ間の違いを紹介する。 ・年齢 高等教育を肯定的にとらえる割合が最も顕著に減少していたのが若者世代で、低下幅は33ポイントに上った。高等教育が「非常に重要」だと考えている人は18～29

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バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、長年、就職難や生活難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らもいまや35～50歳くらいの中高年になった。ここにきて、その氷河期世代を取り巻く環境が激変し始めている。 ますます進む人手不足により、今まで敬遠されていた氷河期世代の正社員採用の波が広がってきたのだ。その中心は、中小企業だ。 1月20日発売の『週刊東洋経済』は「『氷河期』を救え！」を特集。家族や公的機関によるメンタルサポートのノウハウ、氷河期世代採用に動く中小企業の注意点や新助成金活用法などを、幅広くレポートしている。 中小企業が氷河期世代の採用を積極化 社員数十人規模の中小企業では、大企業で一般的な新卒一括採用や年功序列型賃金といった制度は持たず、必要な人員をその都度補充する形を取っている。ただその中小企業も長年、中核人材では新卒の若者の採用を優先してきたのだが、若年労働者が超売り手市場になる中、若

「日本は世界で最も平均寿命が長いなど、健康状態において優れた指標を多く有している。それでも多くの国民が健康に関して悲観的である」 去年11月、OECD（経済協力開発機構）が、医療・健康に関するデータを国際的に比較したレポートを発表しました。冒頭の文は、日本の特徴として指摘された内容です。わかりやすく言えば、「日本は世界的に見て健康的な人が多いのに、『自分は不健康だ』と思っている人が多い」というのです。 世界トップレベルに健康なのに、「自分の健康状態」に自信がない日本人実際にデータを見てみましょう。 このレポートでは、「健康状態」を評価するのに、４つの指標を比較しています。 まず１）「平均寿命」に関して、日本は84.2歳と、比較されたOECD諸国のなかでは世界最長でした。 また２）「回避可能な死亡率」とは、簡単に言えば「医療サービスがきちんと機能していれば避けられた病気などによって亡くなった

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社：東京都品川区 代表取締役社長 柏村 美生）が運営するリクルートブライダル総研では、恋愛や結婚について詳細を把握するために、「恋愛・結婚調査2019」を実施しました。ここに、調査結果の要旨をご報告いたします。 ================= ◆恋人がいない人は約7割。男性20代は交際経験がない人が約4割。 ◆恋人づくりのためには、自らが良いと感じられる出会いの幅を広げることや、異性との接点量を増やすことがカギ。 ◆結婚意向がある人には“出会いを提供”することが何よりも重要。 ================= ＜恋愛の実態＞ 恋人がいない人は約7割。そのうち恋人が欲しい人の割合は約半数を超える。 男性20代は交際経験がない人が約4割。 ・恋人がいる人の割合は32.1％で、恋人がいない人の割合は67.9％。女性より男性の方が恋人がいる人の

シンポ関係者 秋元氏を仲介か[動画] 青梅殺害 札束入りケース発見[写真]NEW! 米政府閉鎖回避へ 予算案可決[写真]NEW! 6人殺害上告断念 誤解を検証[写真] 吐いて服汚す 弁償どこまで?[写真] 氷上にプーさんや花束NGの訳[写真]NEW! 弘中アナ NHK初出演「緊張」[写真]NEW! 山里 蒼井優に指輪渡していた[写真]

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、世界７９カ国・地域の１５歳を対象として２０１８年に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。日本は読解力が前回（１５年調査）の８位から１５位と大きく後退したほか、数学的応用力が前回の５位から６位に、科学的応用力も２位から５位に順位を落とした。文部科学省では、読解力の記述式問題などで課題が浮き彫りになったとみて、学力向上策など検討する。 調査は３年に１度、義務教育修了段階の子供たちを対象に読解力と数学的・科学的応用力を測るもので、今回は男女約６０万人が参加。日本からは全国約６１００人の高校１年生がテストを受けた。 それによると、日本の読解力の平均点は５０４点で、ＯＥＣＤ加盟国平均の４８７点は上回ったものの、前回の１５年調査より１２点、前々回の１２年調査より３４点低かった。 文科省によると、全体の約３割を占める自由記述式の問題で得点が伸び悩んだ

Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■「ネトウヨ」「

調査対象 第1回 調査（95年） 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の1歳6か月～6歳就学前の幼児をもつ保護者1,692名（配布数3,020通、回収率56.0%） 第2回 調査（00年） 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、および地方都市（富山市、大分市）の1歳6か月～6歳就学前の幼児をもつ保護者3,270名（配布数5,600通、回収率58.4%） ＊経年での比較を行うために、地方都市の回答を分析から除外している。 第3回 調査（05年） 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の0歳6か月～6歳就学前の乳幼児をもつ保護者2,980名（配布数7,200通、回収率41.4%） 第4回 調査（10年） 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の0歳6か月～6歳就学前の乳幼児をもつ保護者3,522名（配布数7,801通、回収率45.1%） 第5回 調査（15年） 首都圏（東京

マイケル・ムーア監督の『華氏119』が、ネット配信されるようになって数カ月、ちょっと時間ができたので眺めてみた。噂どおり、この映画は、現大統領への批判とは違い、なぜ、現大統領のような人が選ばれるのかを問う、一種の「民主主義論」として作られていた。 日本の経済パフォーマンス 『華氏119』で、アメリカの人たちの日々の生活への不満の様子を見ながら、どうしても頭をよぎるグラフがあった。 これは、BIS (国際決済銀行）が作ってくれている、日本とアメリカの経済パフォーマンスの比較図である。青と緑はアメリカ、赤とオレンジは日本、そして実線は1人当たり実質GDP（国内総生産）、破線は生産年齢人口1人当たり実質GDPを示している。 福澤諭吉は『文明論之概略』の中で、政府は、「事物の順序を司どりて現在の処置を施し」と書いて、政治は「現在」、当面の問題を処理することと論じているが、「学者は、前後に注意して未

Concerns about deflation - falling prices of goods and services - are rooted in the view that it is very costly. We test the historical link between output growth and deflation in a sample covering 140 years for up to 38 economies. The evidence suggests that this link is weak and derives largely from the Great Depression. But we find a stronger link between output growth and asset price deflations

＜東京都心の出生率を地域別に比較してみると、今世紀に入ってから出生率の傾向に明らかな変化が見られる＞ 日本の人口動態が減少局面に入って久しいが、首都の東京では人口が増え続けている。都心部では少子化など「どこ吹く風」、子どもが増え続けて地域の学校が悲鳴を上げている。タワーマンションが増えていることなどもあって、子育て世代がどっと流れ込んでいるためだ。 これは人口の社会増だが、自然増もある。人口千人あたりの出生数（出生率）を見ると、中央区では2002年では8.5だったのが、2017年では13.1に上昇している。15年間で4.6ポイントも増えている。 隣接する千代田区と港区も、出生率の伸びが大きい。都内23区では出生率が上がっている区が多いが、減っている区もある。＜表1＞は、23区の出生率の動きを整理したものだ。 2002年と2017年の比較だが、出生率上位の顔ぶれが変わっている。黄色マークは上