ストックオプションの付与株式の手当て－住生活グループのケース | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース子会社上場は間違いだったと言わざるを得ない。しかし役員や社員には月給やボーナス以外の夢も与えたい。そう考えて、2002年に全グループ企業の主任クラス以上を対象にした、大規模なストックオプション制度を導入した。既存株主にも配慮し、付与する株式は新規発行ではなく、自社株買いで手当てした。 2004年7月までに3回に分けて計19百万株弱の購入権を付与した。対象者数は7500人弱と、グループの日本人正社員の約3分の1に達した。純粋持株会社である住生活グループの株価が上がれば、グループ企業の役員、社員は資格に応じて公平に利益を享受できる。夢と”求心力”の両立が実現した。これも経営のイノベーション（革新）ではないかと思う。 （2008年3月25日 日本経済新聞 44面 私の履歴書）【ＣＦＯならこう読む】 ストックオプションを付与するに際し、付与時に付与株式数相当の自社株買いを行い、行使に備える会社が散
