政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ(八田達夫座長)の議事要旨に学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、「ルールに基づき行っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。 また、菅氏は国家戦略特区への獣医学部新設の提案者は愛媛県今治市であることを念頭に、「加計学園は共同提案者ではなく、(説明)補助者だ」とも述べ、議事要旨に学園幹部らの発言を記載する必要はないとの考えも示した。
民間の事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」は、28日午後、東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きました。 この中で、委員長を務める科学技術振興機構の前理事長、北澤宏一氏は、当時の菅総理大臣の事故対応について、「原発から撤退したいと申し出てきた東京電力に対し、みずから本店に乗り込み、げきを飛ばして、結果的に50人の作業員が原発に残ることになったことについては、最悪のシナリオを避けられたこともあり、功績は大きかったと思うところもある。しかし、菅前総理大臣が電池の大きさひとつにまで関与するなど、官邸によって行われた現場への過剰な介入のほとんどについては、評価することができない。さらに菅前総理大臣は、情報の出し方に失敗し、国民の間に不信感が広がることになり、全体的には対応は不合格だったと言わざるをえない」と述べました。 また、北澤氏は、事故が起きる前の日本の原子力安全の対策について
野田首相は16日、原子力災害対策本部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態(ステップ2)の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ2を終了したとの見解を示した。 原子炉の安定的冷却を目指したステップ1は7月に完了。ステップ2は来年1月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は9月から100度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。 首相は「今後万が一トラブルが生じても敷地外への放射線量は十分低く保たれることが技術的に確認された」と述べ、事実上の「安全宣言」となったかたちだ。 会見後の質疑応答で「炉内の燃料がどういう状態かもまだ推測でしか把握できていないのに、本当に冷温停止したと断言できるのか」という本紙記者の
11月26日、ロシアのメドベージェフ大統領は、宇宙開発で失敗が相次いでいることを受け、責任者を刑事訴追する可能性を示唆した。写真は火星への軌道を外れた探査機。9日撮影(2011年 ロイター/Oleg Urusov) [モスクワ 26日 ロイター] ロシアのメドベージェフ大統領は26日、同国の宇宙開発で失敗が相次いでいることを受け、責任者を刑事訴追する可能性を示唆した。 ロシアが火星の衛星フォボスの土壌サンプルを採取するため、今月9日に打ち上げた探査機は、火星に向かう軌道を外れた。また3カ月ほど前には、国際宇宙ステーション(ISS)に食料と燃料を運ぶ貨物船が、打ち上げ後間もなく大気圏で燃え尽きる失敗もあった。 大統領は、テレビ放映された記者団へのコメントで「最近の失敗はわが国の競争力に大きな痛手となった。致命的な事故が起こったわけではないが、詳細な見直しを行い、責任者を処罰する必要がある」と
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