日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。写真は報道各社のインタビューに答える植田総裁。２０２３年５月、東京で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なイ

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は２８日、同社初の電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」の発表会を開き、同日から発売すると発表した。北京で撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Wu） ［北京　２８日　ロイター］ - 中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は２８日、同社初の電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」の発表会を開き、同日から発売すると発表した。

７月２８日、 中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。北京で１２日撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港　２８日　ロイター］ - 中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

防衛省は１１日、「反撃能力」の主力装備となる長距離弾の量産・開発契約を三菱重工業と結んだと発表した。写真は米軍のハイマース（ 左）と並んで展示された陸上自衛隊の１２式対艦誘導弾の発射装置。２０２２年６月、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 防衛省は１１日、「反撃能力」の主力装備となる長距離弾の量産・開発契約を三菱重工業と結んだと発表した。契約額は１２式地対艦誘導弾能力向上型の量産など計３７８１億円。

４月９日、菅義偉首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染再拡大を抑えるため、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を週明けの１２日から適用すると決定した。都内で６日撮影（２０２１年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　９日　ロイター］ - 政府は９日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を１２日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。

４月６日、複数の国内メディアは６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、６日にも表明すると報じた。国会で１日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 複数の国内メディアは６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、６日にも表明すると報じた。共同通信によると、７日に宣言を出し、８日から効力を発生させる方向で調整に入ったという。

［サンフランシスコ　１０日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 １０月１０日、米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて密かに進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、男性を偏重するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。写真はフランスで８月撮影（２０１８年　ロイター/Pascal Rossignol） 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。 そこで生まれたＡＩ活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を

政府は、１８６８年の明治維新から１５０年の節目となる２０１８年に実施する記念事業として、明治期の国造りなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する検討に入った。柔道や相撲の大会を開催する案もある。政府関係者が７日、明らかにした。各府省庁が事業の具体化を本格化させ、夏までに大枠をまとめる。 明治維新１５０年について政府は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」（菅義偉官房長官）として内閣官房に準備室を設置した。 【共同通信】

９月２２日、日産自動車のゴーン社長兼ＣＥＯ（写真）は、フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。７月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。 ニューヨークでロイターの取材に対してコメントした。ゴーン社長は、独ＶＷで発覚した不正問題について、世界の自動車メーカーと消費者との間の「信頼」の問題をあらためて提起した、との認識を示した。 社長は、ＶＷ内で何が起きたのかに関してコメント

１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］　過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。

１月２６日、カナダの競売会社ウェスタンスター・オークションズで、世界最大のエメラルドが披露された（２０１２年　ロイター/Andy Clark） ［ケローナ（加ブリティッシュ・コロンビア州）　２６日　ロイター］　カナダの競売会社ウェスタンスター・オークションズで２６日、世界最大のエメラルドが披露された。

１１月２６日、ロシアのメドベージェフ大統領は、宇宙開発で失敗が相次いでいることを受け、責任者を刑事訴追する可能性を示唆した。写真は火星への軌道を外れた探査機。９日撮影（２０１１年　ロイター/Oleg Urusov） ［モスクワ　２６日　ロイター］　ロシアのメドベージェフ大統領は２６日、同国の宇宙開発で失敗が相次いでいることを受け、責任者を刑事訴追する可能性を示唆した。 ロシアが火星の衛星フォボスの土壌サンプルを採取するため、今月９日に打ち上げた探査機は、火星に向かう軌道を外れた。また３カ月ほど前には、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に食料と燃料を運ぶ貨物船が、打ち上げ後間もなく大気圏で燃え尽きる失敗もあった。 大統領は、テレビ放映された記者団へのコメントで「最近の失敗はわが国の競争力に大きな痛手となった。致命的な事故が起こったわけではないが、詳細な見直しを行い、責任者を処罰する必要がある」と

［東京　２６日　ロイター］　純金バーや金貨、銀貨が気軽に買える自動販売機を、コンピューターの周辺機器や純金製品の製造販売を手掛ける日本企業スペースインターナショナルが発表した。 同社の六川牧志社長は、昨年まで通信販売で純金製品を扱っていたが、手数料や煩わしい手続きをなくす方法を考えたと説明。自動販売機を使えば、顧客により安価で便利に純金を購入してもらえるとしている。 価格は相場次第で変動し、取材時にはオーストラリアの金貨が最も高い約３万８３５０円だった。 スペースインターナショナルのロビーには１週間ほど前からこの自販機が設置されており、すでに５０人ほどが利用。４２歳の男性の利用者は、銀行や店で金を買う場合はフォームに記入する必要があり面倒なことから、良いアイデアだと思うと話した。

９月１５日、欧州委は、急激すぎる円高は景気回復を脅かす要因になると指摘。写真はユーロ紙幣（左）と日本円紙幣（右）。ブリュッセルで９日撮影（２０１０年　ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル　１５日　ロイター］　欧州委員会は１５日、日本が円高阻止を目指して市場介入に踏み切ったことを受け、急激すぎる円高は景気回復を脅かす要因になる、との認識を示した。 また、市場介入は協調行動の方が効果的だとしながらも、為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきだとの考えをあらためて表明した。 欧州委のアマデウ・アルタファ報道官は「最近の大幅な円高を受け、日銀が為替市場で介入を行ったことを認識している。われわれは、為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考えを再確認する」と述べた。 さらに「為替の行き過ぎた変動やファンダメンタルズを反映しない為替水準は、経済や金融の安定に悪影響を及

５月１０日、英国人の７５％が年内に海外移住を検討していることが調査で明らかに。写真はテムズ河畔にある英国会議事堂の時計塔の大時計（愛称ビッグベン）。９日撮影（２０１０年　ロイター/Chris Helgren） ［ロンドン　１０日　ロイター］　英国人を対象にした新たな調査で、年内に海外移住を検討している人が全体の約４分の３に達したことが明らかになった。２００５年の前回調査時では、移住を検討しているとの回答比率は２５％にとどまっていた。 今回の調査では１０２９人から回答を得た。「年内に移住を検討している」と答えた人のうち、３１％が「困窮している英国経済」を、２３％が「雇用の見通しが暗いこと」を、１９％が「先週行われた総選挙の結果に対する不安」を理由に挙げた。 移住先としてはオーストラリアがもっとも人気が高く、次いでカナダ、米国、ニュージーランド、スペイン、フランス、タイが続いた。

４月１５日、英ＦＴ紙によると、米ゴールドマン・サックスの国際不動産投資ファンドは米国やドイツ、日本への投資に失敗し資産のほとんどを失った。写真は７日、ニューヨークのゴールドマン・サックス本社（２０１０年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ紙によると、米ゴールドマン・サックスGS.Nの国際不動産投資ファンドは、米国やドイツ、日本への投資に失敗し、資産のほぼすべてを失った。 このファンドはホワイトホール・ストリート・インターナショナル。先月投資家に送付された年次報告書の内容を同紙が報じた。１８億ドルだった純資産額は３０００万ドルに激減した。 同紙によると、ゴールドマンは同ファンドに４億３６００万ドルを投じている。広報担当者はコメントを控えた。 今週はモルガン・スタンレーMS.Nも、８８億ドル規模の不動産ファンドが資産の３

［フランクフルト　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１５日、世界経済は金融危機の次なる段階であるソブリン債危機にすでに突入した可能性があると警告した。 同専務理事はワシントンで講演し「急激な国家財政の悪化を特に懸念している」とし「危機の次の段階にすでに突入した可能性がある。金融・経済危機に続くソブリン債危機だ」と述べた。 また財政危機で揺れるギリシャに関連し、財政規律を守らない国に対する規制を強化する必要があると主張。「大幅な赤字の是正に時間がかかり積極的に対処されないという過去の経験から、安定・成長協定の実施を強化し、同協定に含まれる財政規律規制を厳格化することに対する説得力のある議論が出始めている」と述べた。 その上で「政府の財政赤字と債務が膨らんだ場合、インフレ期待が上昇し、中銀の金融政策に新たな負荷をかけることになる」と指摘。財政赤字の膨張はまた、困難