署名偽造問題が浮上している愛知県の大村知事のリコール活動を支援した名古屋市の河村たかし市長が、来月の市長選に出馬する意向を周囲に伝えたことがわかりました。 関係者によりますと、5日夜、次の衆議院選挙への転身も視野にいれた話し合いの中で「いま出馬を断念すると偽造署名問題への関与を認めたことになる」などと話し、自身が出馬する意向を伝えたということです。
愛知県の大村知事のリコール運動を巡って署名に不正が疑われる問題で、名古屋市は17日、愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 大村知事のリコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で署名の8割以上が無効とされていて、背景にアルバイトを使った組織的な不正があった疑いが浮上しています。 県の選管と、リコール運動を主導した「高須クリニック」の高須院長がそれぞれ刑事告発していますが、名古屋市も17日、河村市長名で愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 河村名古屋市長: 「名古屋市民のほとんどの署名運動に参加した人が無効だと言われたわけでしょ。これは放っておけないですよ、市長からすれば。とんでもない大恥になりますよ」 名古屋市は告発した理由について、「署名偽造は地方自治法違反にあたる」としています。
緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯(しんし)に反省している」と述べました。
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菅総理大臣は、令和3年の年頭にあたって所感を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、全力を尽くす」としています。 そのうえで「国民の命と暮らしを守り抜くことを誓い、感染拡大防止と経済の回復に総力をあげて取り組む」としてポストコロナの新しい社会をつくり上げるとしています。 また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて、地方経済を活性化させる考えを示しています。 さらに、外交政策について「日米同盟を基軸とし、『自由で開かれたインド太平洋』を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていく」として
お笑い芸人のほんこん(57)が6日、ツイッターを更新。スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(17)の発言に疑問を呈した。 グレダさんは5日、米大統領選挙に出馬している共和党のドナルド・トランプ大統領(74)の「開票作業を止めろ」とするツイートに返信するような形で「とてもばかげている」「落ち着けドナルド」などと投稿。 この2人を巡っては、昨年12月にグレタさんが米誌タイム「今年の1人」に選出されたことを受けて、トランプ氏は「とてもばかげている」「落ち着けグレタ」などとツイートしていた。今回はこのお返しとばかりに、グレタさんがトランプ氏に同様のメッセージを送ったと話題になっている。 ほんこんは「トランプ大統領は落ち着いてると思うがそれより目上の方にそんな物言いは?」とマナーを指摘。 これにフォロワーからも「神にでもなったのかな」「目上の人に対する言葉遣いも知らないとはね」などとする
安倍政権の反韓煽動が酷い! 安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張 韓国の文在寅大統領が10日に行なった年頭の記者会見を受け、日本政府と右派政治家、そしてネトウヨたちが猛烈な勢いでバッシングを展開している。 周知のように、文大統領は会見で、徴用工問題などによる日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「日本政府はもう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと述べたのだが、これに対して「責任転嫁だ」「判決を言い訳にするな」、あげく「韓国への渡航をやめるべき」などの声が一斉に噴き上がっているのだ。 たとえば、菅義偉官房長官は11日の会見で、「(徴用工問題で)韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と猛批判。佐藤正久外務副大臣も〈協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか
2018年12月13日、エアバスのハンブルク工場(ドイツ)で、あるセレモニーが開催されました。ANA(全日空)が日本の航空会社で初めて導入する、世界最大の旅客機「A380」。その塗装が完了したことを記念し、行われたものです。 【写真】エアバス ハンブルク工場のゲートに掲げられた「日の丸」 このセレモニーがまた、かしこまった感じのない、ワクワクする面白いものでした。 スピーカーから、なかなかの大音量で荘厳かつ盛り上がる具合の曲が流れるなか、警報音のようなものが鳴り響き、A380が格納された工場の大きな扉が、ゆっくりと開いていきます。 あわせて「ANA」と「AIRBUS」、この機体のモチーフになっている「ウミカメ」のイラストの旗を掲げた大勢の人々が、列をなして登場。旗の先から青いスモークが盛大にわきあがると、開いた工場の扉の先に、曲に合わせてドラムを叩く男性たち、そしてA380が出現。巨大な飛
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は17日夜のTBSの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな
近親相姦のリスクなぞ知るか。子供ができる余地がないLGBTは許されているのに。 倫理問題なぞ知るか。LGBTの結婚だって少し前まで倫理的にだめだった。 なぜなのか。なぜ俺には実の妹がいないのか。 追記何点か気になったコメントに返信していく 近親相姦は遺伝的にアレだからだよ 反論の中で最も筋が悪い意見である。 旧優生保護法改正を持ち出すまでもなく、何度も言われていることだが、兄妹で子供を作ることは現時点でも合法であり、その時点でこの反論は成り立たない。 性交渉は禁じられてないよ 別に性欲を満たしたいからこんなことを言っているわけではない。俺は「認められたい」のだ。そのあたりがLGBTと同じだと言っている。これはれっきとした人権の問題だ。 そもそも法律に結婚可能な等親数が規定されているのは違憲だと考える。 性欲満たすだけなら黙ってやるよ。俺には妹いないけど。 実際に妹いるとそんなこと思わないよ
動画配信サイト「ユーチューブ」で異変が起きている。慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。恣意(しい)的な言論規制につながる危険性はないのか。当事者の1人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰(つねやす)氏が激白した。 「不当な表現活動はしていないが、アカウントが突然停止し、動画を投稿できなくなった。同様の事例が多発し、外部による組織的な妨害工作の可能性がある。『言論弾圧』『言論人の暗殺』ではないか」 竹田氏は、夕刊フジの取材にこう訴えた。 ユーチューブは、投稿ルールで、人種や民族的出自などに基づき、暴力や差別を扇動する動画の投稿を禁じている。ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。6カ月以内に3回警告を受けると、アカウントは停止する。
こんにちは!ご覧になって頂きありがとうございます!近畿大学建築学部2回生の福井勇二と申します。僕たち建築学部3人は今年の夏休みにフィリピンのマニラにあるスラム街に行ってきます!そして、現在のスラム街の現状を伝え、僕たちができることを全力でやりたいと思っています!まず、僕たちを知ってもらうために簡単なメンバー紹介をします! (メンバー紹介 ) 福井勇二 趣味は海外旅行と写真を撮ることです!将来、いろんな視点から建築を見て自分なりの建築を見つけたいと思っています! 山田亮太 旅の言い出しっぺです!この旅の中で何かを得たい! 宗村知哉 スラム街がどんなところなのか実際に見たいです!そして、世界中の人々と友達になりたいです! ほんとにどこにでもいそうなごく普通の大学生3人。ただ、根性・やる気・おもしろさは他の人に負けない自信があります!そして、思ったことや体験したことは嘘偽りなく発信していきます
東京弁護士会の弁護士2人が16日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約4千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。2人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。 2人は佐々木亮、北周士の両弁護士。2人によると、2016年4月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。1年以上たった17年6月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の10人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年9月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は90億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。 同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをし
ウェブサイトを閲覧した人のパソコン(PC)に仮想通貨の「採掘」(マイニング)プログラムを無断で送り込み、サイトの運営収入を得ていたとして、各地の警察がサイト運営者の摘発に踏み切った。不正にあたるかどうか、議論のある事案。「ぼくたち、そんなに悪いことをしたのでしょうか?」。同様のサイトを運営していた1人が、朝日新聞の取材に語った。 関西地方に住む24歳の男性会社員は14日、サイト運営者16人が逮捕や書類送検されたとのニュースを聞き、警察が来るのではないかと心配する。 男性は昨年9月下旬、自身が運営するスマートフォンの情報サイトに、「コインハイブ」のマイニングプログラムを埋め込む手続きを施した。サービス提供元のコインハイブに利用登録し、マニュアル画面を見ながら、ジャバスクリプトというプログラム言語を4行書き加えただけで作業は終わった。30分とかからなかった。 コインハイブは昨年9月、アルゼンチ
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