帝国ホテルは25日、旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）を建て替えると正式発表した。最大2500億円を投じるほか、筆頭株主の三井不動産などと周辺の再開発も手掛ける。新型コロナウイルス収束後を見据え、米ヒルトンなど競合が都内で進める高級ホテルの開業に対抗する。直近売上高の約5倍となる巨額投資は財務悪化につながる懸念もある。【関連記事】・・地上17階で約570室を持つホテル本館と、31階建ての複合ビルであるタワー館を建て替える。再開発の敷地面積は約2万3千平方メートル。本館は2031年度に着手し、36年度の完成を計画する。タワー館は24年度にスタートし、30年度に竣工する予定だ。三井不動産が用地総事業費は2000億～2500億円を想定する。三井不動産がタワー館の一部用地を取得し、新館を共同で建設する。本館の本格的な改修は1970年以来となる。本館を再開発中は先に完成したタワー館や近隣施設を使い

ﾊﾟﾃｨ💀🐙 春コミ東4 い01ab @Sebastian_doll 高くて買えない人は自分で作ったらいいよ。すげー大変だから。全然上手く作れなくてイライラするから、金で解決できるなら金だそうってなるよ。そうすると急に、「あ、安いわ」って感じるようになるよ。 2021-03-05 23:58:25

「5万の食事は高くない」とか「生活保護受けてるが家電が壊れたら買い換えられなくて生活詰む…」みたいな貧困弱者の言説を見る度に違和感を覚えてしまう。 家賃は住んでる地方によってかなり上下あるだろうから都会に住んでいると勝手に仮定するが、それにしたってそんなわけはないだろうと。 自分の場合家賃除いた生活費でいうと大体の月で3万円に収まってる。 よく自称貧困者の生活費内訳に書いてある「※外食代は除く」とか「※雑費は除く」みたいな謎の控除枠があるわけじゃなく、 食費、光熱費、回線費、散髪や洗剤買い替えの雑費、サブスクとか全部ひっくるめての家賃除いた全生活費が約3万円だ。 食費は大体月に1万円前後。 朝は食パンかオートミール、昼は自宅に帰って(今は在宅勤務だが)野菜と卵入れた袋麺か炒飯でルーチン。 夜はいろいろ作るが全部自炊で済ます。 「食費に3万は出さないと体壊して後々高く付くぞ！」なんて言説も見

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

Abalance(旧リアルコム)、IR広報室長として煽り倒した堀内信之さんが自社株のインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまいお詫び 貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める

どうも。らくあま（@rakuamablog）です。 スマートフォン向け決済サービスの「PayPay」は「PayPayリレーキャンペーン」と「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」の実施を発表し、サービスを開始しました。最大で5000円相当のボーナスポイントを獲得することが出来ます。 時期は、2019年7月8日〜14日23時59分までの実施予定です。 ※ただしキャンペーン期間中であっても、全体の付与額が1億円相当に達する見込みとなった時点でキャンペーンは終了となります。 上記の2つのキャンペーンを通して一人あたり最大で5000円相当のPayPayボーナスを得ることが出来ます。 4月にリニューアルされた「送金機能」を使って、新たなキャンペーンを仕掛けてきました。 先日、LINE Payでも似たようなキャンペーンを展開していましたね。 www.rakuamablog.com キャンペー

日本経済、まさにボケ老人がハンドルを握る暴走プリウス状態にある(オレたちはプリウスの後部座席にすわってる

(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian どうも聞いた話や報道された話なんかを見るに、ここ20〜30年の日本企業は基本的にコストカットを頑張ってきて、そのへんがうまい人が出世して実権を握ってるので、投資周りが壊滅的に下手くそでイノベーションが起きずヒット製品が作れない、という状況に見えるんだけど。だいたいあってるのかな？ 2019-04-06 10:55:24

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。

マイクロソフトで世界レベルのスタートアップ支援の仕組みやノウハウを学び、｢東京大学本郷テックガレージ｣のディレクターでもあり、『逆説のスタートアップ思考』の著者でもある馬田隆明氏と、筑波大学学長補佐・助教で、メディアアーティストとしてコンピュータと人との新たなる関係性である｢デジタルネイチャー｣という世界観を提唱する落合陽一氏。IoT、AIで加速する｢第4次産業革命｣の時代を俯瞰し、｢その先｣を見据える2人がポストモダンを生き抜く思考法を語り合った。 落合陽一（以下、落合)：ここは学生さん、何人ぐらいいるんですか。 馬田隆明（以下、馬田)：今、150人ぐらい登録があります。東大の学生がサイドプロジェクトを行う｢秘密基地｣という位置付けなので、学生たちの出入りが活発になるのは春休みと夏休みが中心ですね。 落合：じゃあ、馬田さんはここで、次の芽になりそうな学生のサイドプロジェクトの面倒を見てあ

昆布山葵 @konbuwasabi これは僕の人生に大きな影響を与えた授業の話。 専門学生の頃、先生の提案で『お金持ちになるゲーム』というのをやったことがある。チームごとに『お金』を製造し、制限時間内に最も多くお金を稼いだチームの勝ち…というシンプルなゲームだった。 2018-07-13 18:14:53 昆布山葵 @konbuwasabi ルール説明① ・紙に『1000円』と書いて10cm×5cmに切り取った物を1000円と見なす。 ・紙に『500円』と書いて直径3cmの円形に切り抜いたものを500円と見なす。 ・規定より5mm以上小さかったり大きかったりするお金は無効。 ・1時間後に最も多くのお金を保持していたチームの勝利。 2018-07-13 18:15:10 昆布山葵 @konbuwasabi ルール説明② ・それぞれのチームには紙を無制限で支給する。 ・ハサミ、鉛筆、定規、コン

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シェアハウスの闇（上）　賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。 「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。 娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。 東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のた

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旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で