２０２３年に全国の警察が認知した銅線など金属を狙った窃盗事件は、前年比５９０８件増の１万６２７６件だったことが９日、警察庁への取材で分かった。統計のある２０年以降で最多となり、茨城県など関東を中心に被害が目立つという。警察庁の露木康浩長官は９日の定例記者会見で、摘発強化や被害抑止に向けた対策チームを設置したと明らかにした。 警察庁によると、２３年の認知件数の都道府県別内訳は、茨城が２８８９件と最も多く、次いで千葉１６８４件、栃木１４６４件、群馬１４３７件、埼玉１１７２件と続いた。全国的にも増加傾向がみられるという。 露木長官は、太陽光発電施設で相次いで銅線が盗まれた事件を例に挙げ「外国人グループが複数の県で犯行を重ね、被害品をまとめて買い取り業者に売却している実態がある。不法滞在外国人の収入源になっていることがうかがわれ、治安上も大きな課題だ」と述べた。各都道府県警にも、関係部門が連携して

「大阪・関西万博 開幕１年前イベント」　公式ユニホーム発表。お披露目されたユニホームを着るモデルとミャクミャク＝１３日午後、東京都港区（安元雄太撮影） ２０２５年大阪・関西万博開幕まで１年を切った。会場予定地で建設中の大屋根（リング）は８割方組み上がり、各施設やパビリオンの建設工事も本格化している。 だが機運の高まりは十分とは言い難い。 会場建設費をめぐっては建設資材の高騰などで２度上振れし、当初の１・９倍の２３５０億円に膨張した。費用がさらに拡大する懸念や、海外パビリオンの準備の遅れなどは、盛り上がりを欠く要因にもなっている。 万博は国家事業である。政府は責任をもって着実に進めるとともに、魅力や意義を国民にもっと発信することが必要だ。 経済産業省が会場建設費のさらなる増加を防ぐため、第三者委員会を設置し、万博費用の点検などを行っているのはよいが、税金を投入している以上、費用に対する不安の

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は４日、国会のデジタル化を目指す検討会の第３回会合を国会内で開いた。本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、歴代正副議長への意見聴取の結果、回答した全員が反対意見を示したことが報告され、検討会での協議は当面は見送られる方向となった。 意見を寄せた正副議長の一人は「権威の問題だ」として本会議場でのタブレット使用解禁に反対姿勢を示したという。一方、この日の検討会では、議員の源泉徴収票の電子交付を可能にすることで合意するなど、一定の前進もあった。 検討会は、昨年１１月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマホを使用し末松信介委員長（当時）に注意された出来事などを契機に発足し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。 本会議場でのタブレット使用解禁を訴える維新の遠藤敬国対委員長は４日の会合後、「だめだというこ

政府は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた啓発活動の一環として、中高生向けの作文コンクールの募集を行っている。正式な募集開始は５月下旬から６月上旬の見通しだが、作品は随時、募っている。 応募締め切りは９月末の予定で、政府が毎年１２月に東京都内で開催している北朝鮮による日本人拉致問題に関するシンポジウムで、最優秀賞などの受賞者を表彰する。昨年は全国から３５７２作品が集まり、最優秀賞４点などが選ばれた。 応募対象者は日本国内の中学・高校、特別支援学校や国外の日本人学校に通う中高生ら。作文は、拉致問題関連の映像作品などを視聴した上で、日本語か英語で執筆する。映像作品などは動画投稿サイト「ユーチューブ」の拉致問題対策本部公式チャンネルで視聴できる。 政府関係者は「世論の盛り上がりを見せることが、（拉致問題解決に向けた日朝間の）交渉にもつながっていく」と話し、積極的な応募を呼び掛けている。

鹿磯漁港の入り口付近で隆起した島。上部の黒っぽい部分だけが、地震前は海面よりも上にあったとみられる＝１月８日、石川県輪島市（小野晋史撮影）１月１日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・６の能登半島地震を受け、同４日に現地入りし、６日間かけて取材した。激しい地震動による建物の倒壊や津波による沿岸部の浸水、市街地での火災をはじめ、各地で目にする甚大な被害状況に何度も深いため息をついたが、１カ所だけ驚きが先に立った光景がある。石川県輪島市西部の鹿磯（かいそ）漁港で目にした地盤隆起だ。 岸壁の高さに身震い同漁港を訪れたのは１月８日昼ごろ。車を降りて岸壁の縁から下をのぞき込むと、想像以上の高さに思わず身震いした。地震前は海水で満たされていた岸壁の直下は干上がり、海底に転がっていた岩石が露出した光景は、自然の力を見せつけるのに十分だった。転落したらケガでは済まないかもしれず、雪で足を滑らせないように気を付

岩田清文氏国のため命懸けた先人の志現役当時から、個人的には、もしいざという時が訪れ最後の時が来たならば、靖国神社に祀（まつ）ってほしいとの願いを持っていた。靖国神社には、戊辰（ぼしん）戦争に始まり日清・日露戦争、そして大東亜戦争に至るまで、「祖国日本を護（まも）る」との一念のもと、尊い生命を捧（ささ）げられた２４６万６千余の柱が祀られている。我々自衛官と同じ「国のために命を懸ける」との志を持たれていた先人が祀られる靖国に、自分の死後もありたいと思っていたからである。 台湾有事・日本有事の危機感が高まる中、自己の死生観に磨きをかけている自衛官諸氏も多いことであろう。その中には、いざという時は靖国に祀ってもらいたいという、私と同様の気持ちを持つ自衛官もいるものと思う。

能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景　能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、

れいわ新選組の山本太郎代表は９日までに能登半島地震の被災地入りした「視察報告」をＸ（旧ツイッター）に投稿した。被災者について「控えめで自立心旺盛、我慢強い」と表現。「自宅全壊となった者でも、国のお金で自宅を再建してほしい、とは言わなかった。要望は『水』『食事』『トイレ』『お風呂』『電波』が最も多かった」と書き込んだ。 山本氏は５日に石川県能登町に入り、７日にＸで視察結果を報告。県は７日から緊急車両以外の能登半島への通行を規制するなど、人命救助を円滑に進めるために不要不急の移動自粛が呼びかけられた中での、被災地入りは物議を醸している。 山本氏もＸで「陸路での輸送ルートは限定的。寸断されている道もある」と指摘。「半島の根っこ手前に関所（検問）を置き、交通をコントロールせよ」などと逆に提言した。れいわなどを除く自民や立憲民主など６与野党が所属議員の被災地視察の自粛を申し合わせたことについては、「

岸田文雄首相が年頭会見で、令和になって最大級の自然災害となった能登半島地震を「国難」と位置づけた。 被災地の住民が平穏な生活を取り戻せるよう「私自身先頭に立って、被災地、被災者に寄り添って努力をしていかなければならない」と語った。 この誓い通りに、国の総力を挙げて被災地を救わなければならない。岸田首相が指導力を発揮すべきときだ。 生存率が大幅に下がるとされる発生７２時間を過ぎた。そうであっても、政府や自治体、自衛隊、警察、消防などは一人でも多くの生存者の発見と救出に全力を注いでほしい。 「国難」の認識で対応を寒い冬である。避難所や自宅にいる被災者を支えたい。断水や停電への対応や食糧と飲料水の支援、防寒対策、医療などに万全を尽くしてほしい。道路の復旧も急務だ。被災地のニーズを把握しつつ、物資を届けなくてはならない。 首相は「住まいの確保など生活基盤や経済基盤の回復といった中長期的な課題にも取

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長ら同派幹部を任意で事情聴取を始めた。議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を還流して裏金化していた経緯について認識を確認したもようだ。「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の厳格化が検討されているが、作家でジャーナリストの門田隆将氏（６５）は、同法では外国人献金を禁止しているにもかかわらず、外国人のパーティー券購入が「抜け穴」に使われていることを問題視し、「法の趣旨に反している」と批判した。 政治資金規正法は第２２条の５で、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と、外国人献金を禁じている。外国勢力が、政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。 ところが、パーティー券

暴言を吐くなどのパワハラをし、部下５人が精神疾患を発症する一因になったとして、陸上自衛隊は２２日、５０代の男性陸将補を２階級降任させ、２等陸佐とする懲戒処分にした。パワハラが理由の降任処分は陸自初。 陸自によると、元陸将補は令和４年３月ごろから４年１２月ごろ、当時勤務していた部隊で、部下に暴言を伴う威圧的な言動をし、５人が精神疾患を発症する一因となった。

ガツッ－。閉店後の静まり返ったホストクラブのホールに、革靴でテーブルを蹴り上げる鈍い音が響いた。 １１月下旬、元ホストの佐藤大輔さん（２３）＝仮名＝は、東京・歌舞伎町のホストクラブで３人の上司に囲まれ、詰問を受けた。 「それって爆弾でしょ」「来てくれなくなったらどう責任とんの」 次々と浴びせられる言葉が、佐藤さんの耳に威圧的に響く。「爆弾」とは、業界では禁忌とされている客を不快にさせる言動やほかのホストの客を奪うなど、店に損害を与える行為を指す。 「月２０万払います」すぐ合意書に数時間前、担当ホストに代わって佐藤さんが常連客に応対したときのこと。佐藤さんは、風俗で働く女性から性的サービスを受けることに抵抗があるという話をした。ホストクラブの客は性風俗で働く女性が多いことから、この発言が「爆弾」としてやり玉に挙がった。 囲まれてテーブルを蹴られ、「怖くて頭が真っ白になった」。口をついて出たの

立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。 枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。 枝野氏は「ノルマを超えた売り上げがあった場合、（収支報告書に）パーティー収入として計上する。頑張って売ったから、その一部または全部を、何らかの名目で事実上、売った人に戻す。戻した資金の移動も収支報告書に載せる。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあった」と明らかにした。 そのうえで、自民党派閥のケースについて「売り上げをパーティーの収支として報告しない、キッ

香川県観音寺市の岸上政憲市議（４４）が、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で韓国を「乞食」、慰安婦を「売春婦」と表現し、篠原和代議長（当時）から「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意を受けていたことが２日、分かった。 岸上氏は、日韓の歴史問題を巡る投稿の中で「売春婦という職業でものすごい稼いでいた」などと投稿。韓国に対し「乞食しかできることのない集団」と侮辱した。議会で問題となり、篠原氏＝１１月３０日付で議長辞職＝が同２９日、「議会として見過ごせない」として口頭で厳重注意した。 篠原氏は取材に「差別発言は許されない。市議としての自覚が欠けている」と批判した。岸上氏は取材に「ヘイト発言だと知った上で使った。猛省するしかない」と述べた一方で、「歴史認識を変えるつもりはない」とした。 観音寺市は平成２９年に公園条例を改正し、全国で初めてヘイトスピーチの禁止と罰則５万円以下の過料を盛り込んだ。ただ対象は公園

チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相が７日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。インタビューの詳細は次の通り。 －現在のチベット国内の人権状況は 「中国全土で多くの法律が改正され、チベットではより厳格に施行されている。中国の法律は非常にあいまいで、中国当局に都合のいいように解釈されることが問題だ。チベット内部では、すべてが厳しく統制されている。チベット人には何の権利もない。私たちは、中国当局が国際社会から提起されている人権問題などチベット人の現状に耳を傾けてくれることを望んでいる。しかし、現実はそうはなっていない」 「中国はあらゆる手段を使って人々をコントロールしている。ＤＮＡ情報の収集が進み、ここ２～３年のチベット人の監視はより激しさを増した。そして個人を識別するため、チベット人の目の虹彩もスキャンし始めた」 －なぜ中国は個人を識別できる情報の収集を急いでいるのか 「統制しやすくす

共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生していることについて、「迷惑電話がかかってくるだとか、（中国の日本人学校に対して）石が投げられる事態が報告されている。日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ」と語った。 放出に関しては「近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だが、きちんと説明する外交努力を行ってきただろうかというと怠ってきたと言わざるを得ない。事態を解決する責任は日本政府にある」と断じた。 一方、風評被害の解決策をめぐり、日本維新の会は全国の都道府県庁の食堂などで福島県産の魚介類の使用を促すべきだと提案している。共産の風評被害対策を問われた小池氏は「汚染水、アルプス処理水の放出を中止するのが風評被害を防ぐ一番の

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２

参院懲罰委員長を務める日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、大型連休中にロシアへの訪問を計画していることが２４日、分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。参院議院運営委員会理事会で２６日に渡航の可否を判断する見通し。 関係者によると、渡航は５月に入ってからで、モスクワを訪れる予定だという。ロシア側との独自のパイプを生かし、ロシア政府高官と会う可能性もある。 岸田文雄首相が３月下旬にロシアから侵略をうけるウクライナを電撃訪問し、同国への支援を表明した後だけに、鈴木氏のロシア訪問が実現した場合は注目を集めそうだ。