技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）

6選を目指す現職に新人4人が挑み、激戦となった東京都目黒区長選が21日投開票される。駅前などでの街頭演説は熱を帯び、実はここは目黒区じゃない―なんて事態も起きている。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4％に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派（宏池会）に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員（73）が直言した。（坂田奈央） 三ツ矢憲生（みつや・のりお）　1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省（現国土交通省）入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区（現在の三重4区）から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。

東京都小金井市の前市長による市立保育園廃止条例の専決処分を「違法」と判断した東京地裁判決を巡り、その後の市の対応が波紋を広げている。判決は確定したが、市は条例をそのまま運用。新年度の4月を迎え、廃止対象の市立さくら保育園などの園児募集が再開されない事態となり、廃園に反対する保護者らが反発している。（岡本太） 小金井市の市立保育園廃園問題　老朽化などを理由に、市立保育園5園のうち2園を廃止する計画。2022年9月、市が廃止条例案を市議会に提出。市議会の委員会が条例案を継続審議としたため、当時の西岡真一郎市長が議会の議決を経ない専決処分で改正した。西岡市長はその後に辞職。直後の市長選で当選した白井亨市長は22年12月、廃園条例を元に戻す議案を市議会に提出したが、市議会は議論が煮詰まっていないなどとして反対多数で否決した。2園では23年以降、段階的に園児の募集が停止されている。

宇都宮大が同大4年のフィリピン人女性（22）に対し授業料を免除しすぎだったとして、合計44万円を3週間以内に納付するよう求めている問題について、盛山正仁文科相は29日、記者会見で「詳細は把握していない」としながらも「学生や保護者に対して丁寧な情報発信ができていたか課題が残るものと考えている」として、同大側の姿勢を問題視する考えを明らかにした。

宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と

「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに　国会で議論ないまま「三原則」改定 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志） 防衛装備移転三原則　日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、1

大阪・関西万博の費用が、現時点で総額3187億円に膨らんだ。国費が倍増して全体の半分程度になり、東京など関西以外の人への影響も大きくなりそうだ。維新は「絶対中止しない」と前のめりだが、世論の支持は低迷する大阪万博。この費用があれば、代わりに何ができるのだろうか。（宮畑譲、岸本拓也、木原育子）

群馬県桐生市が50代男性に、生活保護費を1日1000円ずつ手渡して全額支給しないなどの問題があり、群馬司法書士会が20日、運用改善を求めて荒木恵司市長宛ての要請書を提出した。厚生労働省も、市の対応を「適切とは言えない」としている。 要請書によると、男性は7月26日に市福祉事務所に生活保護を申請し、8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、市側は1日1000円を窓口で手渡し、月に計3万円ほどしか支給していなかった。手渡す際も、求職活動のためハローワークに行ったことを確認していた。

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。

「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ（アイヌ語で交渉の意味）で、アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。

「万博中止やって」AIも皮肉？　集客は「吉本頼み」、空飛ぶクルマも暗雲　費用はガザ支援の150倍なのに… 膨大な開催費や施設建設の遅れに四苦八苦する2025年大阪・関西万博。目玉とされた「空飛ぶクルマ」にも暗雲が垂れ込め、とうとうアレまでこう言いだした。大阪府が提供する生成AIの会話サービスを使ってみると、「万博は中止やって」と答えるのだ。AIにそう言われるまでもなく、やはり開催意義を問い直すべきでは。（宮畑譲、山田祐一郎）

川崎市の市立小学校でプールの水を出しっ放しにした男性教諭らに約95万円の賠償を求めた市教委に抗議が殺到している問題で、同校児童の保護者らが賠償を補塡（ほてん）する寄付を募り、18日間で計67万円超が集まった。予想以上の反響に、保護者らは11日夜で募集を締め切った。 寄付は、学校からのメールで事態を知った保護者らが「先生の負担を少しでも軽くできないか」と、8月下旬に募り始めた。保護者らは「先生のミスであることは分かるし、個人の責任を税金で賄うべきではないという市側の言い分も分かる」とした上で「ミスは誰にでもあり、高額を個人に負担させるのは酷」「先生に心配事があって仕事に打ち込めないのは困る」との思いで募り始めた。

「防衛省・自衛隊においてハラスメント事案の発生を防ぐことができずに現在に至っているのは内外周知の事実」。有識者会議は18日に防衛省に出した提言で、こう断じた。実際、隊内での性暴力などを認め、国に賠償を命じた確定判決も複数ある。ハラスメントや暴力を受けた自衛官の救済に取り組む弁護団からは「旧軍隊のあしき男社会、家父長制の体質が根強く残る組織風土が問題の一つ」との声も上がる。（太田理英子、奥野斐）

とのむら・まさる　1966年生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程中退。早稲田大学社会科学研究所助手などを経て、15年から現職。専門は近代日本史で、主な研究テーマは在日朝鮮人の歴史。著書に「朝鮮人強制連行」など。 —虐殺の事実関係について説明してほしい。 虐殺については、証言も資料もあって、歴史の教科書にももちろん書かれている。都が出している「東京100年史」、政府の防災対策会議の報告書にも（記述が）ある。「本当に全然知りませんでした」という人には資料を見せればいい。わかってて否定したい層が一定数いるんだと思う。自分たち日本人が残虐な人だと認めなければならないという恐れなのではないかと思う。 —「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」などといったデマが広がって虐殺が起きたのか。 震災直後に朝鮮人を殺しているのを見ましたって子どもが作文に書いたり、自分は何人殺したとか自慢してる自警団の

1933年、「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」と題した社説で軍部の怒りを買い、信濃毎日新聞を退社した桐生悠々（1873〜1941年）。「反骨のジャーナリスト」の名を歴史に刻んだ掲載から、今月11日で90年となる。空襲の時代と日本の破局を予見した評論は何を訴え、どんな教訓を残したのか。全文を専門家と読み解いた。（西田直晃、岸本拓也）