混迷 大阪・関西万博/建設遅れ・費用膨張…/カジノと一体推進 維新と自公政権の責任
万博工事の遅れを挽回するために協会と政府は、なりふり構わぬ動きをみせています。 ７月下旬、万博協会が、万博工事に従事する建設労働者を、２０２４年４月から適用される残業時間規制の対象外とするよう政府に要望していると報じられました。 過労死弁護団全国連絡会議は声明で、万博を巡る状況は東京五輪の新国立競技場建設で工期が逼迫し、新人の現場監督が過労死した事件の時と「同様の構造だ」と強く抗議。日本労働弁護団は、協会が自ら設定した「調達コード」が禁じる「健康・福祉を害する長時間労働」を強いる危険性があることは「火を見るよりも明らかだ」と厳しい批判の声をあげました。同万博が掲げるテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」との矛盾が極まっています。 万博協会は、「要望した事実はない」と否定に追われましたが、岡田直樹万博担当相からは「課題の一つとして話に上がっている段階」と事実上認めるような発言も。大阪府の吉村
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
なくせ追い出し屋/東京でシンポ 公共住宅の充実必要
賃貸住宅の家賃滞納を理由に無断で鍵を交換するなどの違法な「追い出し屋」被害から賃借人を守り、社会的弱者の居住権を確保するために何が求められるかを考えようと、東京弁護士会は１０日、「住まいと人権」シンポジウムを東京都千代田区の弁護士会館で開きました。弁護士や被害者ら９０人が参加しました。 基調報告した神戸大学大学院の平山洋介教授は、「自民党、民主党両政権の住宅政策に共通する『働けば家は何とかなる』という新自由主義的なシナリオはうまくいかない」と指摘。その理由として、雇用情勢が依然悪く、賃金が低過ぎて住宅を借りられる状況にないことをあげました。 平山教授は、ヨーロッパ諸国のように、公営住宅の充実と家賃補助制度の創設によって、民間を含めた賃貸住宅全体を良質で低家賃の方向へ誘導していく市場介入的な政策が求められるとのべました。 パネルディスカッションで、「追い出し屋」被害者の弁護に取り組む酒井恵介
保育所 定員超過の上限撤廃/厚労省通知、４月実施 つめこみ拍車 - しんぶん赤旗
厚生労働省が、４月から認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃することが２０日までに分かりました。同省は１７日付で各都道府県に通知しました。年度当初から大幅に定員を超えた受け入れができることになります。 保育所の定員を超えた子どもの受け入れは「待機児童の解消」という名目で１９９９年に認められました。年度当初は定員の１１５％、年度途中からは１２５％までの範囲内で子どもの詰め込みを認めました。２００１年からは、毎年１０月以降の無制限の受け入れを認めました。 今回の通知で１１５％、１２５％という上限を取り払います。 定員を超す受け入れは子ども１人当たりの保育室面積などを定めた保育所最低基準の範囲内でやるとされてきましたが、実際にはすでに各地で最低基準を割り込む例が出ています。 さらに民主党政権は「地域主権」の名で最低基準を原則撤廃し地方条例にゆだねる方向を打ち出し、東京などの都市
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
１７、大学改革・科学・技術/2009年総選挙《各分野政策》 /日本共産党
１７ 大学改革、科学・技術 国民の立場から大学改革を実現し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります １．「構造改革」による大学再編をやめ、国民の立場からの大学改革を実現します 自民・公明政権が、「世界最高水準の大学をつくる」といいながら、「効率化と競争」に拍車をかける「大学の構造改革」をすすめた結果、大学の教育・研究現場に深刻なゆがみと疲弊がひろがっています。 国立大学は、法人化によって運営費交付金が毎年1％削減され、財政ひっ迫による教育・研究基盤の弱体化、基礎研究の衰退、大学間格差の拡大と地方大学、人文系、教育系大学の経営危機をもたらすなど、極めて深刻な事態に陥っています。私立大学でも国庫助成が削減され、定員割れした私学は「不要だ」とばかりに補助金がカットされています。私立大学の経常費に対する補助割合が11％に低下し、学生の学費負担の増大、教育・研究条件の国公私間格差の拡大、中小私大・
男女の賃金格差 日本の異常くっきり/ＩＬＯ報告書にみる
日本の女性と男性の賃金の格差は深刻だと、国際機関から批判されていますが、開会中の国際労働機関（ＩＬＯ）第９８回総会に提出されている報告書でも、日本の実態を浮き彫りにするデータが示されています。 “３０％以上は 世界で少数” 報告書のタイトルは、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の中心にあるジェンダー（男女）平等」。そのなかで、国別の男女賃金格差の指標が世界地図入りで紹介されています。 国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が作成したものを紹介しています。これまで世界規模のデータはなく、ＩＴＵＣによって、初めて、職業別男女間の平均賃金格差に関する世界的なデータ収集が試みられたとしています。 日本の場合、男性の賃金を１００とすると、女性はその６６・６％しかなく、世界地図には、賃金の男女格差（１００から６６・６を引いた）３３・４％が記載されています。 この指標が大きいほど格差が大きい
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