エンブレム騒動を嗤えない 新聞の世界でも、こんなにパクリが横行している！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
エンブレム騒動を嗤えない 新聞の世界でも、こんなにパクリが横行している！ あの経済学者も頭を痛めた大手紙の「ヒドい引用」 業界の人なら誰でも気づいている 東京五輪のエンブレム問題が大炎上した。盗用は今回のエンブレムに限った話だろうか。実は新聞記事や社説の世界でも似たような模倣、盗用、盗作、アイデアのパクリがしょっちゅう起きている。コピペ文化の一掃は、まずマスコミから始めなければならない。 まずエンブレム問題について。大会組織委員会は佐野研二郎氏のデザインを取り下げ、再公募を行う。ところが、問題の核心であるエンブレム盗用を認めたのかといえば、組織委も佐野氏本人も認めていない。 それでも取り下げざるをえなかったたのは、佐野氏の過去の作品やエンブレム活用の展開例にした羽田空港の画像が盗作、あるいはコピペに基づいていたからだ。五輪エンブレムの原案自体も他作品との類似が指摘されている。 佐野氏は自分
中国の嘘はギリシャ以上 バレた時に中国共産党政権が終わる
上海の株式市場は一進一退を続けている。小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を展開しているためだ。上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。 投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。 そもそも中国経済は昨年夏に不動産バブルが崩壊し、収縮に向かっていた。政府の公式発表はまったく信用できない。李克強首相も「自分はエネルギーと物流で判断する」と言っているくらいだ。 石炭の生産量と販売量でみれば、8月時点で前年同期比マイナスに陥っていた。国内総生産（GDP）は公式発表の7％成長どころではなく、せいぜい3％程度かマイナスの可能性さえある。 もっとおかしいのは外貨準備高と対外純資産だ。簡単に言うと、普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる
政府の新目標「借金は対GDP比で減ればいい」はご都合主義か
政府が財政再建の目標に債務残高の国内総生産（GDP）比の縮小を追加する案が浮上している。これに対して「ご都合主義は通用せず」（東京新聞、3月14日付社説）といった批判がある。これをどう考えるか。 結論から言えば、この案はおかしくないどころか、本来あるべき姿と言っていい。 財政再建といえば、政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を目標に掲げてきた。PBは、政府が社会保障や防衛費など政策遂行のための経費を税金その他で賄えているかどうか、をみる指標だ。 PBが赤字なら税金で経費を賄えていないから不健全、黒字なら健全と評価される。 ところが実は、PB黒字化は財政再建を達成するうえで小目標にすぎない。大目標が何かといえば、それが冒頭の「債務残高の対GDP比（以下、債務GDP比）」の縮小だ。それは財政再建の定義そのものでもある。住宅ローンで考えればすぐ分かる。 年収300万円の家計
テロと戦争の時代に 世界平和、安定に貢献を | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
世界でテロの猛威が吹き荒れている。パリで風刺週刊誌の編集部が襲われ１２人が死亡した後、日本人人質事件、デンマークの連続テロが起きた。さらにソマリアの過激派は「欧米のショッピングモールを襲撃する」と予告した。テロ関連ニュースがない日はない、と言ってもいいほどだ。 こういう事態をどう読むべきか。一言で言えば、私は世界が「平和と繁栄の時代」から「テロと戦争の時代」に変わってしまった、と思う。現実から目をそむけるわけにはいかない。残念だが、変化を真正面から受け止めるべきだ。 平和と繁栄の時代とは何だったか。それは「国家がともに共存共栄する『ウイン・ウイン関係』の時代」と言える。貿易が典型だ。互いに足らざるを補い、比較優位にある商品やサービスを交換し合って繁栄を目指した。それは先の大戦後、国際関係を司（つかさど）るもっとも基本の原理原則になった。 なぜ平和と繁栄が実現できたか、といえば「悪漢はみんな
安倍首相が現時点では決して憲法改正を国民投票にかけぬ理由
憲法改正について、大事な話を言っておきたい。国民の間には「安倍政権が憲法を改正する」かのような受け止め方があるが、それは誤解だ。憲法を改正するのは政権ではなく、国民である。国民投票の過半数で改正が決まる。 政権与党にできるのは、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て国民投票にかけるところまでだ。安倍政権は仮に来年7月の参院選で3分の2以上を得たとして、本当に国民投票にかけるだろうか。私は現時点の世論を見る限り「かけない」とみる。 なぜかといえば、いま国民投票にかけても過半数の賛成を得る見通しがないからだ。たとえば、NHKの世論調査で改正賛成は33％にすぎない。反対が29％だ（2015年1月）。読売新聞調査でも賛成42％、反対41％と拮抗している（2014年2月）。 国民投票で負ければ、安倍政権は内閣総辞職だろう。これほどの重要案件で国民に「ノー」を突きつけられたら、もう仕事は続けられない。そこ
3候補とも国民を見ず、内輪で揉める民主党の代表選が盛り上がるはずがない！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「首相と議論できるのは自分だけ！」と言う岡田克也氏。それを売りにされても･･･ photo Getty Images かつての社会党のような民主党 民主党の代表選が盛り上がらない。投開票する臨時党大会が1月18日の日曜日に迫っているというのに新聞、テレビは取り上げないか、取り上げたとしてもトップニュースではなく中ごろの話題といった扱いだ。ヤフーのニュースサイトを見ても、代表選関連の記事がメニューに出てこない日が多い。 週刊誌に至っては、ほとんど無視に近かった。15日発売の『週刊新潮』がようやく取り上げたと思ったら「背骨のない八方美人 『細野豪志』の取扱説明書」というタイトルの皮肉な記事だった。細野さん、おめでとう。悪名は無名に勝る。まるで無視されるよりは、はるかにいい。 私も『週刊ポスト』の連載コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」で一度くらいは取り上げようかと思って担当編集者に相談したが「長
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