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ワシントン（ＣＮＮ） 米上院で２０日、銃規制強化を盛り込んだ４法案の採決が行われ、いずれも否決された。米国では過去に何度もこうした法案が提出され、そのたびに不成立に終わってきた。 今回の４法案は、フロリダ州オーランドで起きた米史上最悪の銃乱射事件を受け、民主、共和両党の議員がそれぞれ提出。前歴チェックの強化やテロ容疑者による武器入手阻止策を盛り込んでいた。 しかし大統領選を控えた政局や、各党が打ち出した対策の実効性を巡る論争に阻まれて超党派の支持は得られず、いずれも法案通過に必要な６０票を獲得するには至らなかった。 共和党中道派の議員が２１日にも提出し、採決が行われる見通しの５本目の法案も、ある程度の期待は高まっているものの通過する公算は低い。 ＣＮＮとＯＲＣが実施した最新世論調査では、支持政党を問わず米国民の大多数が、テロ監視対象者による銃の購入を阻止する対策に支持を表明していた。

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デンマーク・コペンハーゲン（ＣＮＮ） デンマーク国会は２６日、難民認定申請者から当局が現金や貴重品を没収して経費に充てることを認める法案を賛成多数で可決した。採決では８１人が賛成、２７人が反対し、１人が棄権した。 法案は、難民申請をした人の現金や所持品が１万デンマーク・クローネ（約１７万円）を超す場合、当局が超過分を没収できるとする内容。腕時計や携帯電話、コンピューターなども対象となり得る。一方、例外として結婚指輪や婚約指輪、家族写真、勲章やメダルといった「特別な思い入れのある貴重品」の没収は認めない方針。 デンマークは寛容度が高くリベラルな社会民主国家として国際的な評判も高く、国民からは同法案に対して批判の声も根強かった。 与党・自由党は同法案の目的について、難民認定申請者にも同国の手厚い福祉制度に貢献してもらうためと説明。自由党の広報は先月の時点で、「デンマーク国民もわが国に来る難民も

（ＣＮＮ） 英国のトニー・ブレア元首相は２５日に放送されたＣＮＮの単独インタビューで、米国の主導による２００３年のイラク進攻について、「誤りだった」と認めて謝罪した。ただ、サダム・フセイン元大統領を排除したことは後悔していないとした。 ブレア氏はインタビューの中で、「我々が入手した情報が間違っていたという事実については謝罪する。（フセイン元大統領は）国民などに対して化学兵器を集中的に使用していたが、それは我々が考えていたような形では存在していなかった」と明言した。 米英政府はフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという報告を根拠に、イラク進攻を正当化した。だがその報告の根拠となった情報は間違いだったことが後に分かった。 この戦争とフセイン政権の崩壊によりイラクは混乱に陥り、宗派対立が激化して国際テロ組織アルカイダが勢力を増し、後に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が台頭

（ＣＮＮ） インド洋西部のフランス領レユニオン島沖で２９日、ボーイング７７７型旅客機の機体の一部と見られる残骸が見つかった。フランス空軍などは、昨年消息を絶ったマレーシア航空ＭＨ３７０便の残骸の可能性もあるとみて調査に乗り出したことを明らかにした。 残骸の写真を見た関係者は、ボーイング７７７型機には翼のフラッペロンと呼ばれる部分に独特の特徴があり、写真の残骸にその特徴が見られると指摘した。 レユニオン島はアフリカ東部のマダガスカルから約７００キロの距離にある。米ニューヨークに滞在中のマレーシア運輸相は、「見つかった残骸が３７０便のものかどうかを確認するため、調査団を派遣した。できるだけ早く見極めたい」と語り、マレーシア政府が同島に調査団を派遣したことを明らかにした。 専門家によると、ボーイング７７７型機の各部品に入っている個別の製造番号から、ＭＨ３７０便かどうかが容易に判別できる見通しだと

（ＣＮＮ） 北朝鮮外務省の報道官は２１日、イランの核開発問題で同国と欧米など６カ国が最終合意に達したことに関連し、北朝鮮が同様の交渉に応じる可能性を強く否定した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 同報道官は、北朝鮮とイランでは「事情が全然違う」と強調。「核の凍結や放棄を迫る対話にはまったく関心がない」「北朝鮮の核抑止力は、交渉のテーブルにのせるようなおもちゃではない。米国の核の脅威と敵対政策から主権と権利を守るために不可欠の手段だ」と語った。 イラン核協議は先週、同国による核開発計画の制限と引き換えに欧米側が制裁を解除することで最終合意に達した。 北朝鮮の核開発はイランよりはるかに進んだ段階にある。米国務省の対イラン交渉担当者は先週、北朝鮮がこの最終合意を受けて、「現在歩んでいる危険な道」を再考することを願うと話していた。 北朝鮮の核開発をめぐる６者協議は２００８年を最後に開かれてい

東京（ＣＮＮ） 日本の衆議院は１６日、安全保障関連法案を可決した。この法案が成立すれば、日本は海外で起きた武力紛争において今よりも踏み込んだ役割を担うことが可能になる。 大雨のなか、国会議事堂の周囲には法案に反対する数千人が集まった。 安倍首相が推すこの法案の採決を複数の野党が欠席した。法案は連立与党が過半数を占める参院に送られる。 安倍首相は、米国の同盟国である日本が軍事上、より積極的な役割を果たすことが可能になるように動いてきた。昨年には第２次世界大戦後に制定された平和憲法の解釈を変更し、国民からの反発が広がった。 今回の法案は、自衛隊が海外での紛争で同盟国の一員として、限定された役割を果たすことを認めるものとなる。 米国は安倍首相の動きを支持している。 米国務省のカービー報道官は「同盟を強化し、地域的、国際的な安全保障活動でさらに積極的な役割を果たそうとする日本の継続的な努力をわれわ

（ＣＮＮ） ジョージアの首都トビリシでは１３～１４日にかけて降った豪雨のために市中心部を流れる川が氾濫（はんらん）。死者、行方不明者が出ているほか市内の動物園から動物が逃げ出す騒ぎとなっている。 非政府組織（ＮＧＯ）が運営するニュースサイトによれば、洪水によってこれまでに１２人が死亡、数人が行方不明になっている。 またトビリシ動物園からはオオカミ、クマ、トラ、カバなどが逃げ出して市内の各所に出没した。同動物園では魚類や鳥類も含めて約６００匹の動物が飼育されていたが、１４日の時点でこのうち半数あまりが行方不明になっているという。 一部は捕獲されたり処分されたりしたものの、街頭にたたずむカバや通りを歩き回るワニなども目撃され、ガリバシビリ首相は住民に対し、動物が捕獲されるまで外出を避けるよう勧告した。内務省も動物たちの発見に全力を挙げていると説明、「状況は完璧に制御できている」と強調した。 死

（ＣＮＮ） ネパールの首都カトマンズ近郊で２５日に発生したマグニチュード（Ｍ）７．８の地震で、同国内務省は２６日、少なくとも１８０５人が死亡し、４７１８人が負傷したと明らかにした。一夜明けて救助活動が再開され、捜索の範囲も広がることから、死傷者の数はさらに増える可能性がある。 震源地に近いカトマンズでは、一面ががれきに覆われる中、地元住民や観光客が残骸をかきわけて生存者を探した。生存者が見つかると歓声が上がるが、大半が遺体となって見つかった。病院は負傷者で膨れ上がっているほか、親戚を探す人々が殺到している。 こうした事態を受けて、ネパールの米国大使館は２５日、米国政府による１００万ドル（約１億２０００万円）の緊急援助の提供を発表したほか、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）から災害援助対応チームをネパールに派遣したことも明らかにした。 ネパールの周辺国でも被害が出ている。中国チベット自治区でも道路

（ＣＮＮ） ネパール首都カトマンズ近郊で２５日発生したマグニチュード（Ｍ）７．９の地震で、ネパール当局は同日、カトマンズ市内で１５０人以上が死亡したと発表した。 ＣＮＮのマネシュ・シュレスタ特派員は同市内の病院で５体の遺体を目撃。重傷者が屋外で治療を受け、１人の患者には医師が心肺蘇生措置を行っていたという。特派員自身も負傷し、現地は「極めて混乱した状態だ」と述べた。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源はカトマンズから北西へ約８１キロ離れた地点。震源の深さは約１５キロとしている。同サイトはＭ５．１、６．６の余震の発生も伝えた。揺れは約３２２キロ以上離れた隣国インドの首都ニューデリーでも観測された。 この地震に伴い、世界最高峰のエベレスト山の周辺で雪崩が発生したとの情報がある。同山の登頂を目指していた登山隊のガイドが明らかにした。自らの登山隊は無事としているが、他の登頂チームの安否は不明と

（ＣＮＮ） マーク・リッパート駐韓米国大使が５日朝、ソウルの講演会会場で刃物を持った男に襲撃され、負傷した事件について、北朝鮮政府は「正義の刃の洗礼」と称賛し、「韓国における反米感情」の表れだとの見方を明らかにした。 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によれば、襲撃事件について同国政府は「戦争好きの米国に対する当然の懲罰」と考えているという。 韓国の外務省のウェブサイトによれば、朴槿恵（パククネ）大統領はリッパート大使に電話し、事件の報に驚くとともに非常に心配していると伝えた。朴大統領自身、数年前に同じような襲撃を受けたことがある。 警察によれば容疑者の男（５５）は、３月に入り始まった米韓合同軍事演習の中止を求めていたという。同演習は北朝鮮の激しい批判にもかかわらず、毎年行われている。 容疑者は単独犯行だと主張しているが、警察は共犯者の有無や動機についてさらに捜査を続けている。 リッパート大

ロサンゼルス（ＣＮＮ） 米連邦当局は３日、カリフォルニア州南部で外国人女性の出産に利用されている、いわゆる「マタニティーホテル」の一斉捜索を行った。こうした外国人女性の目的は、米国籍の獲得のみにあると見ている。 捜索を受けたのは、同州ロサンゼルス、オレンジ、サンバーナーディーノの各郡にある集合住宅など３０カ所あまり。「出産ツアー」の業者が外国籍の妊婦を宿泊させている疑いが持たれている。 米移民税関捜査局（ＩＣＥ）によれば、利用者は主に中国人女性で、宿泊費と交通費、食費込みで１万５０００～５万ドル（約１８０万～６００万円）を支払って滞在しているという。 裁判所に提出された書面によると、当局は不法入国者を滞在させた容疑や、ビザなどの不正使用容疑、脱税の容疑などで捜査を進めている。 これまでの調べで、妊婦たちは代金を支払って米国に滞在し、出産していると見られることが判明。生まれた子どもは米国の社

（ＣＮＮ） 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１１日、北アフリカのリビアから欧州に向かっていた難民の乗ったボート４隻が遭難し、約３００人が死亡した可能性があると明らかにした。 国際移住機関（ＩＯＭ）によれば、難民らは７日、ゴムボートでリビアを出発した。 死者は、ボートが欧州の海域に入る前から出ていた可能性もある。ＵＮＨＣＲによれば、最初の報告は、ボートに乗っていた２９人が８日、主に低体温症で死亡したとの内容だったという。 １１０人以上がイタリア当局および商船に救助され、同国のランペドゥーザ島に到着した。 ボートには食糧も水もなかったことがＵＮＨＣＲの聞き取り調査で確認されている。１隻のボートでは生きて救助されたのは１０７人中２人、もう１隻では１０９人７人にとどまったという。 イタリア当局は残る１隻のボートを捜索しているが、海が荒れており難航している。 ＵＮＨＣＲのバンサン・コシェテル

（ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のザイド・フセイン高等弁務官は２２日までに、ミャンマーの人権状況調査で同国を訪れた国連の特別報告者を「売春婦」と罵倒（ばとう）した極右の仏教僧に反発、ミャンマーの政界、宗教界の指導者に対し共に非難するよう求めた。 この仏教僧は反イスラム教徒の「９６９運動」を率いるアシン・ウィラス氏で、２１日に開催の集会で国連特別報告者である韓国人の李亮喜氏を指弾。「肩書があるからといって尊敬されるとは思うな。我々にとってはただの売春婦」とののしった。 これを受け、フセイン高等弁務官は声明で、「性差別主義で侮辱的な言動。到底受け入れられない」と抗議した。 女性の李氏は今週の声明で、「ミャンマー滞在中、一種の性差別の脅しにさらされた。女性の人権擁護の論者が賛否両論がある問題で発言した際に直面するような脅しだった」と述べた。 ミャンマー政府の報道官も務めるイェ・

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２０日夜（日本時間２１日午前）、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、国内経済政策などの施政方針を示した。 大統領は冒頭で「危機の影は通り過ぎ、国の現状は堅調である」と述べ、経済成長や財政赤字の縮小、産業界とエネルギー生産の好調ぶりを指摘。「われわれは景気後退局面から立ち上がり、世界のどの国よりも自由に自分たちの将来を描ける力を手にした」と語った。 続いて、米国民が描くのは「少数の人だけが非常に豊かに暮らす経済か、努力すればだれもが所得増と機会を得られる社会か」と問い掛け、中間所得層への支援強化を訴えた。 具体的には学生や子育て世代、共働き世帯への優遇税制を設け、富裕層への課税強化や大手金融機関からの手数料徴収でこれをまかなう方針を打ち出している。 野党・共和党はこれに強い反発を示しているが、大統領は「政治がじゃまをしなければ、中間層経済はうまくいく」

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２４日、ヘーゲル国防長官が辞任すると発表した。ＣＮＮが複数の情報筋に確認したところによれば、大統領による事実上の更迭とみられる。 ヘーゲル氏は２０１３年２月から国防長官を務め、現在オバマ政権の主要閣僚中、唯一の野党・共和党出身者となっている。後任が上院で承認され次第、ポストから退くという。 オバマ大統領はホワイトハウスでの会見で、ヘーゲル氏は「模範的な」国防長官だったとして功績をたたえた。そのうえで辞任を同氏自身の選択と位置付け、「このような決断を軽い気持ちで下す人物ではない」と強調した。 しかし共和党の重鎮、マケイン上院議員は地元アリゾナ州のラジオ番組で、先週ヘーゲル氏と話した際、同氏は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国」（ＩＳＩＳ）やウクライナ情勢を巡るオバマ政権の国防政策に対して不満を口にしていたと話す。 マケイン氏は、「ホワイトハウスの人々

（ＣＮＮ） ロシアは１２日、オバマ米大統領が前日にロシアに対する制裁強化の方針を明らかにしたことに対し、米国は再び危機を増大させ、ウクライナが平和を取り戻す機会や「世界的安定」を模索する動きを台無しにしている、と激しく非難した。 オバマ大統領は１１日、ウクライナで違法行為を続けるロシアに対し、欧州連合と連携して行っている制裁をさらに強化すると発表した。 米国とその同盟国は、ロシアが、ウクライナ東・南部で分離独立を求めてウクライナ軍と戦っている親ロシア派を暗に、あるいは明確に支援していると非難しているが、ロシア政府は、精神的支援は認めつつも、直接的な関与は否定している。 ロシア外務省は１２日、米国の対ロ制裁強化の発表を受けて声明を発表し、「（制裁強化は）米政権の対立路線の一環」と非難した。 ロシア外務省は、米政府は平和的解決よりも「ウクライナ紛争を激化させることに注力している」とし、ロシアへ