▲ キャプション表示 × 広島県の呉の港に停泊した海上自衛隊の潜水艦（2016年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月20日 時事通信社】オーストラリア政府の次期潜水艦調達計画で、ＡＢＣ放送は２０日、最終局面にある建造受注競争で「ドイツ、フランスのいずれかが先行している」と報じた。官民を挙げて受注を目指してきた日本は脱落したもようだ。 豪国防省は既に３カ国からの提案の検討作業を終えた。主要閣僚らで構成する国家安全保障会議（ＮＳＣ）が１９日夜開催され、発注先を協議したという。ターンブル首相はラジオ番組で、選定結果を「近く発表する」と指摘。来週にも発表されるとの観測が強まっている。(c)時事通信社

東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写

洪水に見舞われた栃木県小山市で、ゴムボートで住民を避難させる救助隊員ら（2015年9月10年撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【9月10日 AFP】豪雨に見舞われた関東北部で10日、河川が氾濫して洪水が発生し、住宅や車が流されたり損傷を受けたりする被害が広がった。避難を命じられた住民は数万人に上り、消防隊員にゴムボートで救出される人もいた。 テレビの映像には、鬼怒川が氾濫した茨城県常総市で、泥水が市内を流れる様子が映し出された。(c)AFP

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米フロリダ州ケープカナベラルから打ち上げられた直後に爆発した米宇宙開発企業スペースXの「ファルコン9」ロケット。米航空宇宙局（NASA）の映像より（2015年6月28日撮影）。(c)AFP/HANDOUT/NASA TV 【7月21日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）の「ファルコン9（Falcon 9）」ロケットが6月末に打ち上げ直後に爆発した原因は、液体燃料タンク内のヘリウムタンクを固定していた支柱の不具合にあったとの暫定的な調査結果を、同社のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が20日、明らかにした。 米カリフォルニア（California）を拠点とするスペースXのロケット「ファルコン9」は、国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）への物資補給ミッションで6月28日、無人物資補給船「ドラゴン（Dra

フィリピン中部オルモック沖合で、転覆したフェリーのそばで生存者を捜索する救助隊（2015年7月2日撮影）。(c)AFP 【7月2日 AFP】（一部更新）フィリピン中部沖で2日、乗客乗員189人を乗せたフェリーが転覆し、同国の沿岸警備隊によると少なくとも36人が死亡、26人が行方不明となっている。 オルモック市の防災当局者によると、乗客173人乗員16人を乗せた「キム・ニルバーナ（Kim Nirvana）」号は、同国中部オルモック（Ormoc）市からカモテス島（Camotes Islands）に向けて出港後わずか30分で転覆。沿岸警備隊は、これまでに127人が救助されたとしている。 転覆当時の現場の状況については当初、荒波があったと伝えられていたが、沿岸警備隊の報道官は「嵐も強風もなかった」と述べ、転覆の原因は不明としている。(c)AFP

台湾・台北市郊外で、高架道路と道路上のタクシーに接触して基隆川に墜落する復興（トランスアジア）航空の旅客機。台湾のテレビ局TVBS提供の動画より（2015年2月4日提供）。(c)AFP/TVBS Taiwan 【7月2日 AFP】台湾の台北（Taipei）市郊外で2月、復興（トランスアジア）航空（TransAsia Airways）の旅客機が高架道路に接触して川に墜落し43人が死亡した事故で、正常に稼働していた2基目のエンジンが停止した原因はパイロットの操縦ミスだったとする事故調査報告書が2日、発表された。 復興航空のGE235便は、乗客53人と乗員5人を乗せて台北の松山（Songshan）空港を離陸した直後に墜落した。生存者はわずか15人だった。 台湾飛航安全調査委員会（Taiwan's Aviation Safety Council）の報告によると、墜落直前にパイロットが「わあ、間違っ

南シナ海で実施された米国とマレーシアの合同演習で、米海軍の空母カール・ビンソンの上空を飛ぶ両軍の戦闘機。米海軍提供（2015年5月10日提供、資料写真）。(c)AFP/HANDOUT/US NAVY/LT. JONATHAN PFAFF 【7月2日 AFP】米統合参謀本部のマーチン・デンプシー（Martin Dempsey）議長は1日、米軍の運用指針となる「国家軍事戦略」を発表した。中国とロシアを米国の安全保障を脅かす国として名指しするとともに、世界の安定性が失われる中で米軍の技術的優位性が低下しつつあると警告している。 4年ぶりに発表された新たな国家軍事戦略は、米国が大国と交戦し「計り知れない」事態に発展する可能性は「低いが、高まっている」と分析。各国が先進技術の開発に力を入れていることにより、米軍の技術的優位性が失われつつある点に懸念を示している。 また、ウクライナ情勢にロシア軍が介入

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レストランや宿泊施設の格付け本「ミシュランガイド」2009年度版の発表イベントで、同ガイドのジャン・リュック・ナレ総責任者とともに登場した「鮨　水谷」の水谷八郎氏（2008年11月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【4月30日 AFP】中国人客の予約を拒否したと一部メディアで報じられた東京・銀座の高級すし店「鮨 水谷」はこのたび、AFPの取材に対して、同店が採用している外国人向けの特別な予約システムについて説明し、対応に差別的な意図は無かったことを明らかにした。水谷は、高級レストランの格付けガイドブック「ミシュランガイド（Michelin Guide）」にも掲載されている名店だ。 一部メディアは26日、日本在住30年の中国人ジャーナリスト、莫邦富（Mo Bangfu）氏の日本人の秘書が、莫氏と招待客3人の計4人で予約をしようと名前と連絡先を店側に伝えたと

米メリーランド州ボルティモアで、破壊された警察車両から奪った警官の帽子をかぶり車の上に立つ暴徒の男（2015年4月25日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【4月26日 AFP】米メリーランド（Maryland）州ボルティモア（Baltimore）で25日、黒人青年のフレディ・グレイ（Freddie Gray）さんが警察に取り押さえられた際に頸部（けいぶ）を負傷して死亡したことに抗議する大規模な集会が行われたが、一部の参加者が暴徒化し、警察車両や商店の窓を破壊した。 グレイさんは低所得者が集中する市内西側で拘束された際に脊髄を損傷し、その1週間後の19日に死亡した。25日の抗議集会は約1時間半にわたってボルティモア市役所で行われ、正義の実現を求めて1000人余りが参加したが、ここでは混乱はなかった。 しかし参加者の一部がカムデン・ヤーズ（Camden Yards）球場に移動してから

ニューヨーク（New York）・タイムズスクエア（Times Square）にある米証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）本社（2008年3月18日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Hiroko Masuike 【9月3日 AFP】韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行（Korea Development Bank、KDB）は、業績が悪化している米証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）の株式25％を5-6兆ウォン（約5200-6300億円）で取得することを提案した。朝鮮日報（Chosun Ilbo）が3日、金融関係者の話として伝えた。 また、KDBは、リーマンへの出資比率を最終的に49％まで引き上げることも提案した。さらに、不良債権の受け皿となる金融機関（バッドバンク）を設立してリスク度の高い資産を分離することを提案した。 同報道

中国・北京の人民大会堂にはためく中国国旗（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【4月3日 AFP】中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）」は、創設メンバーの申請期限だった3月末までに米同盟国を含む約50か国・地域の参加を集め、外交面で素晴らしい成功を収めた。 ただ、共産党独裁の中国政府にとって、欧州からアジアまでを股に掛けた多国間機関を運営するのは初の試みであり、困難な課題となると専門家らは指摘している。 中国政府と財政省によると、AIIBへの参加表明国は3月31日までに49か国に上り、台湾も参加を申請した。その中には、国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国5か国のうち4か国、経済協力開発機構（OECD）加盟34か国のう

米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日

イラク北部ハウィジャで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の看板の前に立つクルド人自治区治安部隊ペシュメルガの戦闘員ら（2015年3月9日撮影）。(c)AFP/MARWAN IBRAHIM 【3月15日 AFP】イラク北部のクルド人自治政府は14日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が今年1月に同自治区の治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）に対して行った自動車爆弾攻撃で、塩素を化学兵器として使ったことをうかがわせる証拠を入手したと発表した。 同自治区の安全保障会議によると、ペシュメルガは今年1月23日に自動車による自爆攻撃を受け、その後土壌や衣服の検体を採取した。これを欧州連合（EU）内で分析したところ一定濃度の塩素が検出され、塩素が兵器として使われた可能性が浮上したという。 クルド人自治政府のマスード・バルザニ（Massud Barzani）

ブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナ・ビーチで行われたジルマ・ルセフ大統領への抗議デモ（2015年3月15日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【3月16日 AFP】ブラジル各地で15日、左派のジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領に抗議する大規模なデモが行われ、およそ150万人が参加した。ルセフ政権は低迷するブラジル経済や国営石油会社ペトロブラス（Petrobras）をめぐる大規模な収賄疑惑という難題に直面している。 デモ参加者らの多くは、半年前に1985年の民政復帰以降では最も熾烈な大統領選を制して再選したばかりのルセフ大統領の弾劾を求めた。 最大規模となったサンパウロ（Sao Paulo）の抗議デモには、警察の推定で約100万人が参加。このほかにも抗議デモは、首都ブラジリア（Brasilia）やリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）など8

ミャンマー北東部シャン州コーカン地区の町ラオカイをパトロールする国軍兵士ら（2015年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月15日 AFP】ミャンマー国境に近い中国・雲南（Yunnan）省で13日にミャンマー軍機の爆弾が農村に着弾して5人が死亡したことを受けて、中国の李克強（Li Keqiang）首相は15日、南西部の国境付近の住民を「断固として」守る方針を明言した。 爆弾は雲南省臨滄（Lincang）市のサトウキビ畑に着弾し、農作業中だった5人が死亡、8人が負傷した。李首相は年一回行っている記者会見で犠牲者の遺族らに哀悼の意を示すとともに、「外務省と軍がミャンマー側に厳重抗議した」と述べ、「われわれにはミャンマーとの国境地帯の治安と安定、そしてわが国民の生命と財産を断固として守る責任と能力がある」と強調した。 国営新華社（Xinhua）通信が中国人民解放軍（People's L

イスラム過激派組織「イスラム国」との戦闘に参加したイラクのイスラム教シーア派民兵。同国アンバル州で撮影（2015年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/AMHAD AL-RUBAYE 【3月7日 AFP】米軍当局は6日、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が今年2月に制圧していたイラク西部の町アル・バグダディ（Al-Baghdadi）を、イラク軍と民兵が奪回したと述べた。 アンバル（Anbar）州のユーフラテス川（Euphrates River）沿いにある小さな町アル・バグダディは米軍がイラク軍の訓練を行っているアル・アサド空軍基地（Al-Asad Air Base）から数キロメートルの距離にあり、ISが同空軍基地を攻撃する危険性が高まっていた。(c)AFP

仏パリにあるスペイン北東部カタルーニャ自治州政府の在外公館に設けられた投票所にカタルーニャの旗をまとって並ぶ人々（2014年11月9日撮影）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【2月26日 AFP】スペインの憲法裁判所は25日、北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州が昨年11月に実施した独立の是非を問う非公式の住民投票について、全員一致で違憲の判決を下した。 憲法裁は、カタルーニャ自治州議会で昨年9月に可決された同自治州での住民投票の実施を可能にする法令について、主権に関する住民投票を実施する権利は中央政府にのみあるため違憲と判断した。 憲法裁は既に昨年9月29日の時点で、住民投票の実施に強く反対する中央政府の訴えを受けて、カタルーニャ自治州の法令施行に差し止めを命じていた。これに対し同自治州政府は、たとえ合法でなくともカタルーニャの住民に意見を表明する機会を与えられるとし

イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として合流したフランス人アブ・タラ・ファランシ（本名：ピエール・シュレ）容疑者とされる人物（2015年2月11日入手、資料写真）。(c)AFP/WELAYAT SALAHUDDIN 【2月23日 AFP】フランスでシリアへの渡航を計画していたとされる仏国籍の6人のパスポート（旅券）が没収されたことが23日、仏治安当局筋によって明らかにされた。 フランスで昨年11月に成立したテロ対策強化法では、中東のイスラム過激派に合流するフランス国民の数に歯止めをかけるために、当局に旅券の没収権を認める条項が設けられ、今回が初の適用例となる。 6人のシリア行きは「差し迫っていた」という。6人のパスポートと身分証明書は6か月間没収され、その後、次の措置が命じられる。 今回の措置について質問されたマニュエル・バルス（Manuel Valls）仏首相は、同じような例は「も