特集ワイド：「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く - 毎日新聞
３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】 ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。 「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲
民進党：台湾・民進党は祝福と戸惑い | 毎日新聞
【台北・鈴木玲子】民主党と維新の党が合流後の新党名を「民進党」に決めたことに対し、台湾の民進党（正式名・民主進歩党）の楊家※（ようかりょう）報道官は１４日、「同名の政党が増えることに親近感を覚える。祝福する」とのコメントを発表した。（※はにんべんに良） ただ、党内からは戸惑いの声も聞かれた。支持率…
牧太郎の大きな声では言えないが…：「性奴隷」のこと - 毎日新聞
参院憲法審査会で、丸山和也議員が「例えば今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と発言して“大騒ぎ”になった。 「これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよね」と続けたが、確かに誤解される表現だった。そもそもオバマ氏は奴隷の子孫ではない。とはいえ「同盟国を愚弄（ぐろう）した！」と言われるほどの失言なのか？ 国会議員の発言は最大限、守られるべきだと思うのだが……。 僕に言わせれば……「奴隷」に関しては、「もっと騒がれ、議論されるべき発言」が存在する。 この記事は有料記事です。 残り701文字（全文954文字）
国際収支：旅行収支５３年ぶり黒字 訪日客増を反映 | 毎日新聞
財務省が８日発表した２０１５年の国際収支速報によると、旅行者のお金の出入りを示す旅行収支は１兆１２１７億円の黒字だった。暦年での黒字は１９６２年以来５３年ぶりで、訪日外国人旅行者数の増加を反映した。一方、旅行を含めた海外とのモノやサービス、投資などの総合的な取引状況を示す経常収支は１６兆６４１３億円の黒字。黒字幅は１４年の６倍強と１０年以来５年ぶりに拡大し、東日本大震災前の水準近くまで回復した。 旅行収支は、訪日外国人が日本で使った金額から日本人が海外で使った金額を差し引いた額。１５年の訪日外国人旅行者数が１９７３万７４００人と過去最高を記録する中、黒字に転じた。前回黒字だった６２年当時は日本人の外国旅行が制限され、統計基準も現在と異なるため単純には比べられないが、中国人旅行客の「爆買い」などの活発な消費が収支改善を後押しした形だ。
ＭＲＪ初飛行：開発計画４年遅れ 激戦小型機市場楽観できず | 毎日新聞
三菱航空機は１１日、国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を初飛行させた。製造元である三菱重工業の幹部が「紙飛行機がついに実体を持った」としみじみと語る記念の日となったが、最初の開発計画からは４年も遅れた“成功”だ。もたついている間に、ライバルの海外企業は豊富な経験を活かしてＭＲＪに対抗する新型機の開発で急迫してきている。事業としてのＭＲＪは依然として楽観できない状況が続いている。 「山登りに例えるとまだ、６合目でしかない。やるべきことはたくさんある」。１１日正午過ぎ、愛知県豊山町の県営名古屋空港。初飛行を終えたＭＲＪをバックにし、三菱重工の大宮英明会長は記者団に語った。初飛行の素直な喜びを述べつつも、開発遅れと市場における競争環境の激しさを指摘されると表情が引き締まった。「それは認識している。ただし、世界には日本の技術力への信頼感がある。（それを強みに）販売に頑
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
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