【第９４３回】憲法改正を必ず成し遂げる
第1次安倍内閣退陣の後、福田内閣、麻生内閣を経て、平成21年秋の衆議院選挙では民主党が政権を取り、自民党は下野した。翌平成22年2月5日、同志議員とともに、既に体調が回復しておられた安倍晋三議員を会長に据えて「創生『日本』」という派閥横断型のグループを発足させた。 私は副会長だったが、同じく副会長には古屋圭司議員、下村博文議員、菅義偉議員、世耕弘成議員、幹事長には衛藤晟一議員、副幹事長には新藤義孝議員、西村康稔議員、江藤拓議員、山谷えり子議員、有村治子議員、事務局長には加藤勝信議員と、後に第2次安倍内閣発足を実現する為に奔走した面々が名を連ねている。 ●自衛隊を「国防軍」と位置付けよ 同日付で発表した「基本理念」の一部を紹介する。 「われわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む行
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
プーチン氏に終身の刑事免責を付与か、議員が法案提出 ロシア
ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が５日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約３０倍、８７８億円に増額して復活している件｜ヒロ・マスダ / Hiro Masuda｜note
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約３０倍、８７８億円に増額して復活している件 新型コロナウィルス禍のトンネルの先の日本映画産業に光はあるのか? Part2 『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』を書き終えた後、私は「あとがき２：新型コロナウィルス禍のトンネルの先に光はあるのか」を加筆し、最後をこう締め括りました。 新型コロナウィルス危機の暗闇を抜けたトンネルの先に、日本の映像産業が希望の光がある ように、迅速かつ適切な対策が生まれることを真に願います。 しかし、私の願いは通じなかったことを今日知りました。 経産省は、新型コロナ緊急対策支援の令和２年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に８７８億円の予算を計上しています。 経産省 令和2年度補正予算の事業概要https://www.meti.
首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
著作権の保護期間延長、TPPとは関係ないし、なんだったら他はどこも延長していない件。 - GOZKI MEZKI
2018年12月30日。 日本の著作権の保護期間が50年から70年に延長された。 日本の美術・文芸・音楽作品の著作権の保護期間＝キーワード＝が３０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に合わせ、欧米並みの死後７０年に延びる 美術・文芸・音楽著作権、３０日から死後７０年に延長：朝日新聞デジタル 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」が３０日に発効するのに伴い、文学、美術、音楽作品などの著作権の保護期間が作者の死後５０年から７０年に延長される。ＴＰＰ１１関連法として成立した改正著作権法が施行されるためだ。 著作権保護、７０年に延長＝ＴＰＰ発効で、藤田嗣治作品も対象：時事ドットコム TPPが発効したから著作権保護期間が延長された、とたぶんほとんどの人が勘違いしているが、実際のところTPPの発効と著作権保護期間の延長はもはや関係ない。TPP関連法案の一項目に延長が盛り込まれその
片山さつき氏「地方創生は愛・感動、Ｉ ｃａｎ ｄｏ」：朝日新聞デジタル
片山さつき地方創生相（発言録） 地域に「まち・ひと・しごと」を取り戻せるかどうかは、「愛・感動、Ｉ ｃａｎ ｄｏ」の精神がなきゃだめだ。つまり、そこに前々から住んでいる方も、新たに来られる方も、そこに対する「愛」があり、何らかの「感動」を与えるような新しいものを付け加えないと、なかなか「まち・ひと・しごと」が来ない。 （鳥取空港は、人気アニメの）コナンを使った店舗のつくりなど、本当に若い方が空港に来ることを目的として、訪れるに値する。今の言葉で言うと「インスタ映え」というのも重要だ。（鳥取県岩美町で記者団に）
昭恵夫人が実行委員である子どもサミットが例によってアレ
要は子どもになんか喋らせる大会ってことなんだけど、そのスピーカーの子供らの 25%が前世または胎内記憶持ち。 ナニを言ってるのかわからねーと思うけど、まあ↓を見てほしい。 http://world-childrens-summit.com/wp-content/uploads/2018/05/1804wcsA4%E4%BF%AE%E6%AD%A3f-e1525171619803-732x1024.jpg http://world-childrens-summit.com/ 別に子どもたちがそういうファンタジー持つのは構わねーと思うんだけどさ 後援：東京都・千代田区教育委員会 がそういうの流行らそうとすんのはまずくねーかと。 司会はキンコンニシノ。 大人スピーカーにも「池川明さん。「胎内記憶」について発表し話題となる」だってよ。 っていうかこんなもんのチラシを学校で配るんじゃねーよ。
民進リベラル系、新党準備 希望や自民と対決姿勢鮮明に：朝日新聞デジタ
新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選に向けて進める民進党出身者の公認調整に関連し、共産党などとの野党共闘に前向きな民進リベラル系の前衆院議員らが３０日、希望からの公認が得られないことを前提に新党の結党準備に入った。民進からの立候補の可能性も模索している。新たに自民党と希望、日本維新の会といった保守陣営との対決姿勢を鮮明にする。 リベラル系の前衆院議員らは参院議員と協力して、まず前原誠司代表の「合流」提案の撤回を求め、両院議員総会の再開催を要求する。参院議員の間ではすでに署名活動も始まっている。 ただ、事実上の選挙戦へ動きだしており、総会の再開催が間に合わないことなども考慮。民進からの立候補の可能性も探りつつ、週明けにも総務省に新党を届け出られるよう準備を進める。 昨年の参院選などで実績がある、共産や社民党、市民連合などとの連携も検討している。共産の志位和夫委員長は３０日
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菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件：時事ドットコム
放送の規制、全廃方針 ｜ 共同通信
与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 - 日本経済新聞