社会保険料の負担によって手取りが減ってしまういわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、公明党幹部は、“国が単身世帯を含め給付することで社会保険料を穴埋めする”新たな案を提示しました。公明党の西田実仁税調…
社会保険料の負担によって手取りが減ってしまういわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、公明党幹部は、“国が単身世帯を含め給付することで社会保険料を穴埋めする”新たな案を提示しました。公明党の西田実仁税調…
自民党の保守系議員のグループ「保守団結の会」はきょう、会の顧問で、先月、銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。 【写真で見る】元信者女性5人が語る「合同結婚式は最大の目標」その実態とは…【旧統一教会】 自民党「保守団結の会」 高鳥修一共同代表 「安倍晋三先生をですね、永久顧問としてこれからも名前を残させていただくということを決議をいたしましたので、改めてご紹介、そして皆さんからご了解をいただきたい」 自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」は午後、勉強会を開き、参議院選挙の遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍元総理を「永久顧問」に選任しました。 「保守団結の会」はおととし、自民党の保守系議員が設立し、安倍元総理は「顧問」を務めていました。 会は、安倍元総理の政治姿勢に共鳴するメンバーが多く、共同代表の高鳥修一衆院議員は「安倍元総理の名前をこれからも(会に)残し、考え
旧統一教会の元信者が証言。自民党の萩生田光一政調会長が旧統一教会の施設を頻繁に訪れていたという。さらに萩生田氏が旧統一教会関連団体のイベントで講演していたという記録を独自入手した。今週も次々に明らか…
サッカー部のコーチによる「暴行問題」が浮上していた熊本県の秀岳館高校。今月上旬の謝罪会見で自らは「暴力行為をしたことがない」と発言していた監督について、卒業生のOBらが「何人も監督に暴行を受けていた」と新たに証言をしました。 【写真を見る】「何人も監督に暴行受けていた」秀岳館高暴行問題で新証言 監督も暴行か【Nスタ】 ■監督「暴力行為知りません」サッカー部OB「100%ウソです」秀岳館高校 渡部久義教頭 「申し訳ありませんでした」 5月5日に行われた熊本県・秀岳館高校の会見。サッカー部のコーチによる暴力問題などについて、説明と謝罪がありました。秀岳館高校のサッカー部は、全国大会に出場したこともある強豪で、およそ20年間、段原一詞監督が率いてきました。その段原監督は、会見でこう断言しました。 秀岳館高校サッカー部 段原一詞監督 「(暴力行為を)僕は見たことありませんでした。知りませんでした」
岸田首相は、政府の宇宙開発戦略本部で2020年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させると表明しました。 【動画で見る】日本人、月面へ 20年代後半に 岸田首相が表明 米国人以外で初 岸田首相 「2020年代後半には日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現をはかってまいります」 今日行われた会議では国の宇宙政策の基本方針「宇宙基本計画」の工程表を改定すると決めました。 岸田首相は、日本人宇宙飛行士の月面着陸について「2020年代後半の実現をはかる」と表明し、工程表の中に盛り込みました。「アメリカ人以外で初となることをめざす」とも記載します。 また、新たな工程表には、▼アメリカが進める有人月面探査「アルテミス計画」において月面での移動手段の開発研究に民間と協力して取り組むことや、▼2024年度に火星衛星探査機を確実に打ち上げることなどが盛り込まれました。
政府は55兆7000億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定しました。 本当?世帯年収1900万円でも10万円給付金がもらえるかも? 政府はさきほど臨時の閣議を開き、コロナで落ち込んだ経済を下支えするための経済対策を決定しました。 対策には、 ▼年収960万円の所得制限を設けて高校3年生以下へ10万円相当の給付を行うことや、 ▼住民税の非課税世帯への10万円の現金給付 などが盛り込まれています。 また ▼原油高騰への対策のほか、 ▼「GoToトラベル」の再開、 ▼保育士や看護職員などの賃金引き上げ も明記されました。 地方の負担分などを含めた財政支出の総額は55兆7000億円にのぼり、過去最大の規模となります。 これによって日本のGDP=国内総生産の成長率を5.6%押し上げられるとしていますが、赤字国債の発行は避けらない見通しです。
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのPCR検査について、ずさんな運用の実態がJNNの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」(記者) オリンピックの選手村などで活動するおよそ7万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のPCR検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「PCR検査自体は1回も受けてないです。(Q.組織委員会からは連絡なかった)そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」(ボランティアの男性) 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
2021年7月24日に放送されたTBS「報道特集」 (1)では、国立競技場の中にいる関係者から、「一日数千食分の弁当が廃棄されている」と、映像と共に証言が報じられた。 2021年7月24日放送TBS「報道特集」(Tverより筆者スクリーンショット) 理由は「無観客になり、ボランティアの人数が減ったため」だという。 ただ、無観客で行う件が発表されたのは2021年7月8日だ(2)。開会の7月23日まで2週間以上あったはず。 報道によれば、深夜3時前に、東京の国立競技場にトラックで運ばれて納品されているそうだ。 2021年5月、組織委員会に取材した際、人数が変わって食材の余りが出るなどしたらどうするのかと聞いた際、「キャンセルできるものはキャンセルし、他に転用できるものは転用する」と答えていた(3)。「無駄は出さない」とも回答していた。そのときの回答と現状とに齟齬がある。できれば現地へ行って確認
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ2021を行います」(武田良太総務相) 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています。
自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
大型連休で人出の増加が懸念されるなか、西村経済再生担当大臣がTBSの番組で、感染対策を徹底するよう改めて呼びかけました。 西村大臣は3日、TBSの「ひるおび」に出演し、変異ウイルスの感染力の高さに警戒感を示したうえで、「不要不急の外出は避けてほしい」と改めてステイホームを呼びかけました。また、人同士の飛沫感染だけでなく、接触感染にも注意するよう訴えました。 「お札についたウイルスというのは約1週間生きているんです。ですので、お金が世の中回ってきて自分のところにきますけれど、1週間分の人の誰かがウイルスがあればついていることがありますので」(西村康稔経済再生相) 西村大臣はこのように述べ、お札を触ったあとは手洗い・消毒をするほか、「できるだけキャッシュレス決済をしてほしい」と話しました。 また、4都府県への緊急事態宣言については「この数日間で効果が出るか見極めたい」と話し、適切なタイミングで
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