日本が反撃能力を保有することに、韓国の外交次官「日本が平和憲法(憲法9条)の趣旨を変えるなら、韓国と協議して韓国の同意が必要だ」
日本が反撃能力を保有することに、韓国の外交次官「日本が平和憲法(憲法9条)の趣旨を変えるなら、韓国と協議して韓国の同意が必要だ」 小咲ななさんのツイート 日本が反撃能力を保有することについて、韓国の外交次官が「日本が平和憲法(憲法9条)の趣旨を変えるなら、当然韓国と協議して韓国の同意が必要だ」と主張した。 日本の憲法改正に韓国の同意が必要なわけがない。 領土を不法占拠する国や、レーダー照射してくる国は味方ではない 日本が反撃能力を保有することについて、韓国の外交次官が「日本が平和憲法(憲法9条)の趣旨を変えるなら、当然韓国と協議して韓国の同意が必要だ」と主張した。 日本の憲法改正に韓国の同意が必要なわけがない。領土を不法占拠する国や、レーダー照射してくる国は味方ではないhttps://t.co/4fUT1vLw4n — 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) December 5,
【ツイッター外交】駐スウェーデン日本国大使閣下、両国の食文化を融合させてしまう【あの缶詰】
提督は、イベントも真っ最中だというのにこんなものを見つけてしまった・・・。 まさかあのオチが、こんな伏線だったとは 例によって翻訳はグーグル頼みなので、いろいろ間違ってると思います
【外交安保取材】安倍氏不在で分かった日本の危機
海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅
高校生の「まんが甲子園」 韓国の高校が最優秀賞 高知 | NHK
国内外の高校生が漫画の発想力や表現力を競う「まんが甲子園」の決勝が31日、高知市で行われ、韓国の高校が最優秀賞を獲得しました。 「まんが甲子園」は国内外の高校生が漫画の発想力などを競う大会です。 新型コロナウイルスの影響でおととしは中止、去年はオンラインで行われましたが、ことしは、出場した生徒たちが会場に集まって行われました。 高知市の高知ぢばさんセンターでは30日から本選が行われていて、31日は決勝が行われました。 決勝には地元高知県の高知商業高校やシンガポールの高校など国内外の15校と敗者復活戦を勝ち上がった5校の合わせて20校が進みました。 31日は、事前に示されていた候補から「やさしい世界」が決勝のテーマになることが発表されました。 生徒たちは早速、学校ごとに設けられたブースに向かい、チームメートと協力してボールペンで線を描いたり、ペンや絵の具で色を着けたりして作品を仕上げていまし
高市氏、争点は外交・安保 自民、参院選公約発表【２２参院選】：時事ドットコム
高市氏、争点は外交・安保 自民、参院選公約発表【２２参院選】 2022年06月16日19時42分 参院選の選挙公約を発表する自民党の高市早苗政調会長＝１６日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は１６日、参院選公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、外交・安全保障政策を前面に据えて、防衛力の抜本的強化などを盛り込んだ。記者会見した高市早苗政調会長は「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障になる」と語った。 参院選へ舌戦スタート 岸田首相「決断と実行」、立民は安保訴え【２２参院選】 高市氏は「外交・安保をトップに持ってくることが国民の関心の方向性にかない、自民党らしさを打ち出せる」と説明。「現在は国民の命、国土を守り抜ける体制をつくる決意が全ての政党に求められているのではないか」とも指摘した。 公約は「日本を守る」として(1)外交・安保(2)原油高・物価高対策(3)
「もううんざり」国連勤務の露外交官、侵攻批判し辞職
スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年
現代の私企業の制裁って地味にエグくない？
ウクライナのニュースみて思ったんだけど、第二次世界大戦のときに比べて、私企業の制裁の破壊力って滅茶苦茶増してると思うんだがどうだろう？ 具体的にいうと、MicrosoftやAppleのロシアでのビジネスストップをみて思ったんですよ。 現代社会って企業体が大きくなりすぎて、私企業による私刑みたいなことが可能ってこと？ プーチンじゃイメージわかないから、例えば岸田総理が東アジアの隣国あたりに侵攻したとするじゃん？ それにアメリカの企業がブチ切れたら、↓みたいな対応もできちゃうってこと？ VISA「日本で決済事業やめるわ」 Master「うちもやめるわ」 Diners, Amex「俺らもやめるわ」 Microsoft「Office売るのやめるわ。365も契約させない。OnedriveもSharepointも止めたる。日本だけWindows更新させねぇ。脆弱性放置してやる。」 Apple「端末売る
枝野よ、何故それを最初に発表した・・・岸田にすら勝てんぞ
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/
【反日的な人】アンケート
フォーム「【反日的な人】アンケート」の回答の受け付けは終了しました。 間違いであると思われる場合は、フォームのオーナーにお問い合わせください。
契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。 三菱電機が受注したのは、このうち、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値
対中国「人権より大局重視」 民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書：時事ドットコム
対中国「人権より大局重視」 民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書 2020年09月20日07時38分 中国・北京の天安門広場で民主化を求める大規模デモに参加する大学生たち＝１９８９年５月（ＡＦＰ時事） １９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。 流血当日「対中非難限界」 人権意識低い外交―天安門事件文書 外務省が時事通信の開示請求に対し天安門事件外交文書ファイル９冊（計３１２３枚）を公開した。西側諸国が対中制裁を強
中国政府がノルウェーに「香港民主化デモの活動家にノーベル賞を与えるな」と警告
中国の王毅外交部長(外務大臣)がノルウェー訪問の中で、中国の人権活動家である劉暁波氏やダライ・ラマ法王のように、香港民主化デモの活動家にノーベル平和賞を授与すれば、両国間が緊張することになるだろうと警告しました。 China warns Norway against granting Nobel Peace Prize to Hong Kong democracy activists - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/news/international/world-news/china-warns-norway-against-granting-nobel-peace-prize-to-hong-kong-democracy-activists/articleshow/77806393.cms China
中国政府が「漁船侵入」阻止要求 尖閣巡り、地名変更中止も（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本の漁船（手前）に並走する中国公船（中央）と海上保安庁の巡視船＝2013年4月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近 中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。 中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。
北朝鮮 ケソンの南北連絡事務所爆破 韓国 対応を協議 | NHKニュース
北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を
北朝鮮 飛しょう体２発を発射 短距離弾道ミサイルか 韓国軍 | NHKニュース
韓国軍は、北朝鮮が２日午後、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射したと発表しました。韓国軍の関係者は、短距離弾道ミサイルと推定されるとしています。 北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、先月28日に、朝鮮人民軍の合同訓練を視察したと伝えていて、韓国軍はこの訓練が続いているとの見方を示しています。 韓国軍の関係者は、発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定されるとしたうえで、発射の間隔は20秒程度だったと説明しました。 また、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づく、情報の共有は行われていないということです。 北朝鮮は、去年13回にわたって飛しょう体を発射しましたが、ことしに入ってからは今回が初めてです。 アメリカで大統領選挙に向けた動きが活発になる中で、朝鮮半島情勢に対する関心を改めて高めるとともに、再び強硬な姿勢を示
北がミサイル発射警告、安倍首相名指し非難 - 産経ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は３０日、外務省日本担当副局長の談話で、２８日に試射した「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」を弾道ミサイルと断言した安倍晋三首相を名指しで非難し、「安倍は本物の弾道ミサイルが何なのか遠からず、極めて間近で見ることもあり得る」と警告した。朝鮮中央通信が報じた。 談話は、安倍首相を放射砲とミサイルを区別できない「唯一無二の愚か者」と批判し、首相が無条件の日朝首脳会談を呼び掛けていることを念頭に「最初から永遠に向き合わないのが上策との考えが日々固まっていく」と突き放した。 トランプ米大統領が北朝鮮の相次ぐミサイル発射を問題視しない姿勢を続ける中、自国の新兵器実験を正当化した形だ。日本を標的にした中距離弾道ミサイルなどの発射を示唆し、日本に加え、非核化協議で譲歩しないトランプ政権を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。 日米は、超大型放射砲を軌道などから弾道ミサイルと分析
「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり！ 田岡俊次が解説〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。 ＊ ＊ ＊ 韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハンミング）国防部長が署名した。有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。 日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、発射の兆候、飛行コース、北朝鮮軍の動向などにつき、日韓がつかんだ軍事情報は、在日、在韓米軍に伝えられ、両国は米軍経由で情報を得ていた。だが本来、米軍が日
韓国ネタは膝から崩れ落ちる系が多い｜山本一郎（やまもといちろう）
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
北朝鮮 韓国大統領に「再び対話に向き合う考えはない」 | NHKニュース
北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝
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日本、サイバー能力見劣り 主要国で最下位グループ（共同通信） - Yahoo!ニュース
