政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を
以前、「スクレイピングした物件データを利用した物件検索サービスは問題ないのか」で取り上げたサービスですが、再度リニューアルして復活した模様です。 あきらめずに再び立ち上がる根性があるのを見るのは大好きであります。 これが、また某所で少し話題になっていました。 「使いやすい」、と、多少の支持もあるようですね。大手不動産物件検索サイトの運営者も、自社のサービスに改善の余地があると自戒すべきことです。 ただ・・・ ・そもそもレインズを客に見せない不動産業界が黒い ・レインズ公開しちゃったら宅権協会の入会者が減って稼げなくなる ・レインズの閉鎖性はどうにかしたい。 ・レインズを囲ってる連中に喧嘩を売るのは危険 ・不動産事業者から刺されてもおかしくない だーかーらー ・・・ Orz そういう単純な話しでは無いのであります。詳しくは「レインズの情報を一般公開しない理由とは」と、「巷の「レインズの『オー
暴力団を排除する目的で警視庁が区役所から預かった、区営住宅の申し込み者38人分の情報が記録されたフロッピーディスクがなくなっていたことが分かりました。個人情報の流出などは今のところ確認されていないということです。 なくなっていたのは、東京 目黒区の区営住宅の申し込み者38人分の氏名や性別、生年月日が記録されたフロッピーディスク2枚です。 警視庁は目黒区と暴力団の排除に関する協定を結んでいて、その一環として区営住宅の申し込み者の情報が記録されたフロッピーディスクを一定期間預かり、暴力団関係者が含まれていないかどうか確認しているということです。 警視庁によりますと、今回なくなったディスクはおととし12月とことし2月に預かったもので、いずれも鍵のかかる収納庫に保管されていました。 しかし今月、区から返却を求められた際に収納庫を確認したところ、保管されているはずの場所にディスクがなかったということ
約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「(自宅からの社用)PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ
ツェso @tczesso @TMT40130674 国交省の原状回復ガイドラインを引き合いに出して、この項目は借主に支払い義務ないですよね?って一個一個低姿勢でメールで相談しました☺️ 2021-07-16 19:36:13
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」(渋谷区)の元部長(61)らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」(神社本庁関係者) 元部長(左)は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
いで太郎 @ide_taro "道路族問題"で以前クレームがありました。 「お宅が仲介して入居させた奴のマナーがなってない。注意しろ。」という内容のクレームでした。 ちなみにそいつに教えてもらったのですが、道路族マップdqn.today/drzqn-map/というものがあるそうです。 2021-01-20 23:36:30 リンク DQN TODAY この国からDQNがいなくなりますように 【あぶない】道路族マップ【うるさい】 ★ DQN TODAY 道路族マップは道路や駐車場でこどもを遊ばせる愚鈍な親が棲息するエリアの共有を目的としています。自己中心的な振る舞いで周囲の生活を破壊する道路族行為を無くす一助になれたらと願っています。 36 users 257
なぎまる @NagimaruPro 提携している不動産屋さんが任意売却で買った古家の解体をしていた所、屋根裏から人が出てきたらしい。聞くと退去命令で出て行ったはずの元持ち主が行くあてが無く退去した振りをして屋根裏住みついていたとの事。流石に解体業者も心臓止まるかと思ったと。今迄聞いた仕事の話で最もインパクトあった。 2020-12-27 08:00:10 なぎまる @NagimaruPro 元大手ハウスメーカー営業リーダー/39歳で人生を賭け起業/YouTube3.5万人/不動産仲介業/賃貸経営7棟33戸/住宅営業コンサル/カタログやポスター等、住宅不動産営業ツールの作成/建築写真•ドローン撮影/プロモーション動画編集/SNS運用代行/注文住宅の間取り•見積もり/横浜市出身
日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。 ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。 これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。 価
🍛wa🍊rabi @warabiforattac 家これから建てる人へ ・エアコンの配管は美しくなくても外に出せ、いつか配管を変えなくてはいけない時壁の中だと壁破壊しないと変えられず詰む ・配線図は必ず残せ、できる限り新設の配線ができるように多めに作っておけ 光ファイバーに変えるときに死ぬ ・西側に窓を作るな ・西側に窓を作るな 2020-08-29 21:29:57 🍛wa🍊rabi @warabiforattac ・庭は38度の炎天下の下でも1週間毎に蚊に襲われながら水やりと草むしりをやる勇気がある者だけが作れ。木を植える者は毎年植木屋を入れないといけないコストを考えろ クスノキを植えるな死ぬ ・郵便受けに行くまでに屋根がある配置にしろ ・西側に窓を作るな ・老後はマンション一択 2020-08-29 21:35:26 🍛wa🍊rabi @warabiforattac エア
解体撤去される方針となった「世界平和大観音像」=兵庫県淡路市で2018年11月29日、本社ヘリから加古信志撮影 兵庫県淡路市の巨大観音像(高さ約100メートル)について、財務省近畿財務局は1日、周辺施設と共に解体撤去すると発表した。像は所有者が死亡した2006年以降は閉鎖・放置され、一部がはがれるなど劣化が著しく、地域住民から不安視されていた。22年度中に解体撤去する計画で、費用などは未定。 同局によると、解体撤去するのは通称「世界平和大観音像」▽十重の塔(高さ約32メートル)▽山門。相続人がいないことから、民法の規定で、3月30日付で土地(広さ約1万900…
朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。 朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。 それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。 ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。 広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円
2019年2月16日、地主のYさんとパワーエステート株式会社が突然GIGAZINE第一倉庫をショベルカーで破壊。法的な正規の手続きを一切無視して破壊するのは「建造物損壊」ではないのか?ということで警察が被害届を受理したその翌日、3月28日に新たな地主「日新プランニング株式会社」が2回目のショベルカーによる破壊を強行。そして4月1日、日新プランニング株式会社はさらに3回目の破壊をしに来ることがわかりました。 ◆2019年03月29日 23時00分 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆2019年03月31日 20時02分 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか? - GIGAZINE ◆ショベルカー、三度登場 日新プランニング株式会社による2回目の破壊が行われる前日夜の間に
GIGAZINEを運営する株式会社OSA(大阪府茨木市別院町。会社法人番号:1200-01-049309)の代表取締役である山崎恵人氏が所有する,大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物(家屋番号:大和田四丁目 97番2。不動産番号:1203000302502。以下「本件建物」という。)が,何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと(恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照)。 これについて,中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが,以下に述べるとおり, ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお,GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって,本件で「中立」的な立場に立つのであれば,全面的にGIGAZINE側を擁
3月31日(日)に以前とは違うまた新しい解体業者から近隣住人などにインターホンを押して連絡があり、「明日4月1日に解体工事を行う」という事前通告が行われた、とのことです。業者の名前や連絡先などは不明であり、どうすればいいのかわからないので西淀川警察に相談してみました。相手は今回の被害届を受理してくれた警察の方です。 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか?01 - YouTube 編集長「先ほど現地にいる弟と母親から電話が来まして、また違う業者が近所の人とかに『明日解体工事を行う』というのでインターホンを押して通告してきたそうなんです。これ、どうしたらいいですか」 警察「もうそこらへんはね、お互いで話してくださいよ」 編集長「連絡先がわからないんですよ」 警察「あのお教えした番号(=日新プランニング株式会社)は?」 編集長「それとはまた違うと
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
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