あなたの職場にもいる？優秀だけど有害な人「ブリリアント・ジャーク」問題の見極め方法＆チェックポイントが話題に
さかいふうた @fuuuuuta21 DeNA子会社代表を経て、「組織基盤の構築」に特化して起業しています。◆対応ケース： ①自社らしい体系的なマネジメント基盤を作りたい 、②組織拡大を計画中で、マネージャーを強化したい、③自前主義でマネジメント理論を整える危険性を感じている。HP/DM/info@momentor.jpからご相談を承っております。 https://t.co/01BhsEgDvp さかいふうた @fuuuuuta21 Netflixのカルチャーでお馴染みの「有能だけど有害な人」＝ブリリアントジャーク問題について、見極め方法・チェックポイントは画像に書いた3つくらいあると思ってます。 ただ、"誰の心にもひっそりと存在してるもの"なので、採用の見極めというか、まず自問自答する方が先かなと思ってます。 pic.twitter.com/ggQIPZei05 2022-10-17 2
自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表 | NHK
旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議
森喜朗氏胸像建立で募金集め 橋本聖子氏ら発起人「偉大な功績顕彰」：朝日新聞デジタル
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３０年札幌五輪招致、関係者が絶望視「もうできないのではないか」…東京五輪汚職事件余波 招致活動に逆風 - スポーツ報知
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ
「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
旧統一教会との接点、自民は調査の姿勢なし 「議員個人の問題」：朝日新聞デジタル
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木原副長官、旧統一教会問題の政府見解問われ「コメントは控える」：朝日新聞デジタル
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疑惑続出なら「札幌は終わる」五輪組織委元理事の捜査、関係者に衝撃 | 毎日新聞
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者
国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ - 藤澤直樹（上智大学文学部新聞学科４年）、奥山俊宏（同教授）｜論座アーカイブ
３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整
統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル：朝日新聞デジタル
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五輪・パラ開催経費628億円支出へ 東京都「赤字補填ではない」 | NHK
去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に
褒められて育った人間、会社で怒鳴る人がいても「こいつ頭おかしい」と思うらしく、萎縮してしまう我々とは全く違う... - Togetter
ずんずんのずんずんいこう（╹◡╹） @zunzun428 最近分かった恐ろしい事なんですが、人は褒められて育てられると、会社などで怒鳴る人がいると「え？こいつ頭おかしいんじゃん？」って思うらしいんですよ…怒鳴られると自分が悪いんだと思う我々とは違う…これがすくすく育ってきた人間… 2021-11-14 12:30:19 ずんずんのずんずんいこう（╹◡╹） @zunzun428 外銀→SG外資IT→キャリアコーチ。みんながいい感じにキャリアアップするお手伝いをしてます。転職・キャリアに役立つ呟きを発信しているよ。 noteなどはこちらを見てね→linktr.ee/zunzun428 zunzunweb.com
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
「内部通報の犯人を捜す」「辞めさせるまで追い込むぞ、俺は」 日本郵政“パワハラ潰し”卑劣な手口 | 文春オンライン
日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同
フェミは一つだけ答えてくれ
オタクのコラボが炎上するたびにフェミニストたちは、 「オタクは世間とずれている」 「自分の部屋の中だけでやってろ」 「なんで自分の趣味が世間に受け入れられないと駄々をこねるんだ」と、 いかにオタクが世間とずれているかを語る。 それらの表現がどれほど性的な消費でよくないものかを語る。 だが、そんなに「世間の常識から外れてる表現」なら、 「気持ちの悪い女性差別の異常な性的欲望表現」なら、 なぜオタクは毎回それを押し付けることが出来てるんだ？ 「警察」や「地方の自治体」や「赤十字」や「NHK」相手に、常識はずれの性的欲望を押し付けることが出来てるんだ？ どうしてそんなことが可能なんだ？ それらの組織には常識を持った人間や女性は一切存在しないのか？ 俺にはさっぱりわからない。 「世間の誰もがおかしいと思う表現」を公共コラボの度に毎回押し通せる理由が、本当に1ミリも思いつかない。 フェミニストは毎回
タリバン「勧善懲悪省」を復活 かつて女性の権利抑圧した機関 | NHKニュース
アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、旧政権の幹部などを主要ポストに登用する暫定政権の名簿を発表するとともに、かつて女性の権利を抑圧したとされる政府機関を復活させることを明らかにしました。 暫定政権には女性やほかの勢力の代表は含まれず、今後の統治への不安が広がっています。 タリバンの7日夜の発表では、最高指導者アクンザダ師に近いアフンド師が首相代行として暫定政権を率い、アメリカとの和平交渉にあたったバラダル師が副首相代行として支えるとしています。 いずれも同時多発テロ事件を引き起こした国際テロ組織アルカイダをかくまい、アメリカなどの軍事作戦で崩壊した旧タリバン政権で幹部を務めていました。 また、旧政権でイスラムの規範に従っているかどうか国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を復活させるとしています。 タリバンは包括的な政権を目指すと繰り返してきま
歓迎会への批判「理解できない」 組織委幹部が反論、40人で会合 ｜ 共同通信
東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。
バッハ氏の広島訪問警備費負担、ＩＯＣと組織委が拒否 広島県と市が全額折半（中国新聞デジタル）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバ…
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