経団連が消費税増税提言ってなんだ？何かってに消費税増税提言してんだよ。 逆進性の高い増税をやるっていってんだから、累進課税で増税されたくないっていうポジショントークだろ。 そもそも、私企業の団体だぜ。俺たちはお前らを選んでない。代表者でもない。なに影響力持ってる風演出してんだよ。 連中、法律がなければ人を安く働かせたい欲求を持っているブラックな連中だぜ。規制緩和すればすぐブラック企業になっちまう。いや、メンバーの中にはかなりブラック企業がいますなあ。 連中のこと聞いてたらブラック国家になっちまうよ。
ボーナス増額でも｢離職者が続出｣中小企業の悲鳴
「久しぶりに納得できる額の賞与が出せた。社員も喜んでいるだろう」 渋谷社長（仮名）は、ひと仕事終えたような安堵感に包まれていました。渋谷社長が率いるA社のメイン業務は、オフィス機器や家具の販売。新型コロナウイルスの感染が拡大し、思うような活動ができず、前年は利益も前々年比約20％減となっていました。 しかし2022年になって経済活動が正常化に向けて進んだことで、業績もコロナ前に近い水準まで回復。2022年冬の賞与原資は前年比120％に増え、50人いる社員たちにも、前年より10〜30％アップした額を支給することができました。 ところが賞与支給の翌週。若手社員のリーダー的な立場の清水さん（仮名）が険しい顔でやって来て、こう言ったのです。 「3人の社員が辞めたいと言ってきました。ほかにも退職を考えている社員がいるようです」 聞けば3人とも20〜30代の若手で、営業、事務の社員で部署も入社年数もバ
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
これまで２社のブラック企業を経験したんだが共通点が物凄く多くて驚いた
ブラックな面に関しては、ネット上ですっかり広まってるような「ブラック企業あるある」では全然挙がらないようなものがかなり多かったのに、 俺が経験した2社では色んな点で被ってたから本当に不思議だった。 以下、どっちの会社でも見られたブラックな面。 〇障害者差別言動。 鬱病休職者が出た時に「うわぁマジかあ……あいつ遂に障害者になっちゃったのかあ！！！」と顔を覆う同僚がいた点。 鬱病休職者が復帰した後、女性社員の一部が『挨拶されたこと』、『(仕事にまつわる)内線がかかってきたこと』を涙を流さんばかりに怖がって周りの同僚たちに慰められているという光景。 社内の常識的にメンタル休職＝人の形をしたバケモノの誕生だった。 〇セクハラ セクハラはブラックあるあるなんだろうけど、具体的な手口まで全く同じセクハラがいくつかあった。 同期飲みのときに、男性陣がニヤニヤしながら大人しいタイプの女同期に遠回しのセクハ
｢御社の理念にいたく共感し…｣使いまわしの回答にうんざりしている面接官をうならせる"最強の志望動機" 他社ではなく当社でなくてはならないオンリーワンの理由を聞きたい
面接官は、ここで「他社ではなく当社でなくてはならない、オンリーワンの理由を聞きたい」と思っています。社名だけ変えれば、どこの企業でも通用する志望理由では響かないと心得ておいてください。 しかし実際には、経験豊かなはずのミドルの大半が、企業のホームページから拾った経営理念や社長のメッセージ等を引用して回答を組み立てています。 「御社の経営理念である『社会の発展に貢献』に共感し……」、「御社社長の『お客様に新たな価値を届け続けたい』というメッセージに強く惹かれ……」といった感じです。これではその他大勢と同じで、取ってつけた印象を否めません。 ここは長年の職歴を活かして、自分の人脈等を駆使してリアルな企業研究をした上での志望動機を盛り込みましょう。 でないと、その他大勢から抜きん出ることはできません。 加えて、その企業で自分に何ができ、どのような貢献ができるのかを、志望動機と連動して述べることを
「小さくて多い」が日本の問題
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMDがいい例だけど、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、ソフトウェアはフリーとかオープンソースとかも含まれるから一言でいえないけど 映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤ
3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間 ｜ 共同通信
Published 2022/12/03 21:02 (JST) Updated 2022/12/03 21:05 (JST) 企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。
岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
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新電力挫折、冬の電力不足も決定、空中分解、日本のエネルギー政策（山本 一郎） @gendai_biz
「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄
【採用猫】弊社は優秀な新卒を募集中！→30代までならまあ→ワケありでも...→もう誰でもいいから来て！！！
からあげのるつぼ @karaage_rutsubo 現場猫コラを2019.8.25から毎日投稿し、2023.10.2に1500日達成しました。いつネタが尽きるかお楽しみに！ 【注意】当アカウントは公式や原作ではなく二次創作です。仕事猫&電話猫のくまみね先生(@kumamine)や仕事猫ガチャのトイズキャビン様(@TOYSCABIN)の方をフォローヨシ！天安門事件 min.togetter.com/XPa5oEt リンク JP 8月ロイター企業調査：ポストコロナで5割強が「人手不足」、省力化等... ［東京 １８日 ロイター］ - ８月のロイター企業調査によると、ポストコロナで「人手不足」が生じていると回答した企業が５４％と半数を超えた。特に「石油・窯業」、「建設・不動産」、「サービス・その他」の３業種で７割を超すなど、人材確保が難しくなっている。企業はデジタル化など省力化の推進や通年採用、
東映との闘いの一年間のまとめ（長時間労働・残業代不払・セクハラについて）｜総合サポートユニオン
◯はじめに私は東映株式会社に入社し、制作現場でパワハラ・セクハラ・過重労働の被害に遭い、適応障害で休職をしています。 休職期間中は、精神科やカウンセリングに通いながら、総合サポートユニオンに加盟し、東映と交渉を行ってきました。 総合サポートユニオンに加入し、交渉することを選んでから、約１年が経ったので、振り返りをしていきます。 なお、noteに書いた東映側の対応は、録音・スクショ・文書などの客観的な記録にもとづいたものです。 ◯これまでの経緯2021年7月 適応障害で休職 2021年9月 東映へ団体交渉を申し入れ 9月27日に東映株式会社へ団体交渉の申し入れに行ってきました。#仮面ライダー 等の制作現場では、過重・長時間労働・女性従業員に対するセクハラが横行しています。 東映に対して、未払い賃金の返金と真摯な対応を求めます。 今後業界全体での労働環境の改善を求めていきます！ pic.twi
日本は生産年齢人口に対する就業者数がもう9割に達しているので、今「人が足りない」と言ってるところに改善の余地はない？
atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 考古学者。日本・南アジア、旧石器時代。3D計測。考古グラメトリスト。モバイルモバイルスキャン協会理事。#考古学情報処理 A Japanese archaeologist, S. Asia and Japan, Palaeolithic, 3D, morphometrics, etc. #JASPAR #3DLM https://t.co/dZWvpgFZh7 atsushi_noguchi🌗 @fujimicho 身も蓋もないことですが統計上、生産年齢人口に対する就業者数はもう9割に達しているのでいま人足りないと言ってるところは今後改善の余地はほぼ無いし足りてるところも早晩不足に傾く。ミクロに「ウチは採れた」はあるかもだけど全体のパイは減る。人件費とか組織の理解とかじゃなくて（続く） pic.twitter.com/Bb7Wh38
うちの会社は女子社員でも男性名でメールさせてる
クレームが減った セクハラも減った 他の企業にいってもなぜか広まらないんだわ。 名前変えるだけだから簡単なのに。
入社10年、ずっと最低賃金 企業は板挟み「やる気そがずに採算も」：朝日新聞デジタル
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米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
コロナ飲み薬 政府、塩野義と100万人分を契約 承認前提に | 毎日新聞
塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる…
「知恵を出せ！汗を出せ！」ある廃墟で見つけた張り紙が昔のブラック企業っぽくて絶望しかない
あっさんはBAKAな子🍢 @b_kanaco05 こーゆーの前に少しだけ働いた会社に貼ってあった ちなみに面接の時に説明されてない試用期間を理由にクビになった😂😂 私と同じ時期に入った子全員一斉に辞める事になったから最初から何かしらの思惑があったんだろうと思ってる🤔… twitter.com/enuenuenubi/st… 2022-07-03 23:09:41 ハウル・カラシニコフ @ganitokame_ 知恵のある者は知恵を出し知恵のない者は汗を出し 知恵も汗も出せない者は会社を去りなさい 自分の会社にも似たような社是がある。 もちろんブラックで鬱になった人や過労で倒れた人もいる。 こういう社是を朝礼で唱和する会社は絶対ブラック。 今の会社に長く居る気はない。 twitter.com/enuenuenubi/st… 2022-07-03 20:02:56
複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生
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バンダイナムコホールディングス[7832]：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ 2023年1月18日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞![バンダイナムコホールディングス[7832]：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ 2023年1月18日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb6e4b67faf2ced9d182db24da36603c87e8fcbc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fdisclosure%2Ftdnr%2F20230118590760%2Fthumbnail%2F%3Fttype%3Dogp)
情シスが抱える人材の課題 2位は「若手が足りない」 1位は？ IIJ調査
