選挙での「白票」を「社会を変える力がある」とミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」のサイトが突如出現 | Buzzap！
公示を間近に迎えた衆議院議員総選挙。ここで突如「白票」に「今の社会を変える力があります」と主張する妙に洗練されたサイトが登場し、憶測を呼んでいます。 ◆白票を投じるようミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」 このサイトを作成したのは「日本未来ネットワーク」を名乗る集団。「黙っていないでNOと言おう。」のキャッチコピーの下、投票したい候補者がいなかったら「白票」を投じようと呼びかけています。 黙ってないで、NO!と言おう。 日本未来ネットワーク（魚拓） まず前提として、白票には全く意味がありません。候補者以外の名前を書いたり判読できない票と同様に無効票として扱われるため、棄権と同様、候補者の当落には一切関係ありません。 投票しても無効になる白票の行方｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 白票とは (ハクヒョウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 しかしこのサイト上では 入れたい
京都・鴨川ステージ計画、周辺の商店主ら反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
歌舞伎を興したとされる出雲阿国(いずものおくに)が活躍した鴨川（京都市）で、京都府が、演奏や大道芸などを披露するステージの設置を計画している。 若者たちが練習する河川敷を文化・芸能の発信地とするのが狙いだが、周辺の商店主らは「風情のある地に騒がしい施設はいらない」と反発。「現代の阿国」を育てる試みは、果たしてうまくいくのか。 水辺の開放感と、繁華街が近いため観客も多く、にぎわいを兼ね備えた鴨川は、ロックバンドや大道芸、競技用自転車「ＢＭＸ」のフリースタイルなど、様々なパフォーマンスに取り組む人たちの格好の練習スポットになっている。 「鴨川育ち」のプロもいる。学生時代、河川敷に腰掛け、ウクレレの弾き語りが日課だった京都市出身のシンガー・ソングライターつじあやのさんは「誰もが気ままに歌い、聴くことのできる自由な空気に引き寄せられた。熱心に歌う若者の姿に自分が重なり、エールを送ってしまう」と話す
猪瀬知事苦しい弁明、巨額借入「意識弱かった」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「すぐに返すつもりだった」。猪瀬直樹・東京都知事（６７）は２２日、定例記者会見で医療法人グループ「徳洲会」から受けた５０００万円の資金提供について苦しい弁明を繰り返した。 巨額の借入金は無担保、無利息で、借用書を書いただけ。会見ではいつも強気な知事も、この日は防戦一方。圧倒的な支持を集めて当選した人気知事に持ち上がった徳洲会との不透明な関係に、都庁内からは戸惑いの声が上がった。 ◆自覚なかった 「徳田毅(たけし)議員です」。記者会見では、５０００万円を誰から受け取ったのかについて、繰り返し質問を受けた。猪瀬知事は当初、「直接ご本人にお確かめください」などとかわしていたが、何度も問い詰められると、徳田毅衆院議員（４２）（鹿児島２区）から衆院議員会館で直接受け取ったことを認めた。 猪瀬知事によると、昨年１１月２９日の知事選告示前に５０００万円を直接現金で受け取り、帯封が付いたままの状態で妻名義
懲りない山本太郎氏「二重橋に行っておわび申し上げている 今後も続ける」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
懲りない山本太郎氏「二重橋に行っておわび申し上げている 今後も続ける」 記者の質問に答える山本太郎参院議員 Photo By 共同 秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員が８日の本会議後、参院議長室に呼び出され、山崎正昭参院議長から厳重注意を受けた。参院議院運営委員会は、山本氏に対し任期中の皇室行事への出席を禁止する処分を決めた。 山崎議長は山本氏に、「議員の自覚を持って院の体面を汚さないよう十二分に肝に銘じて行動してほしい。今後、皇室行事への参列は院として認めない」と言い渡した。 山本氏は受け入れる意向を示した。同席した岩城光英議運委員長によると、山本氏は「猛省している」と述べ、手紙を手渡した直後より反省を深めた様子だったという。 処分は参院規則など正規ルールに基づかない異例の措置。国会法で議長に与えられている「秩序保持権」を根拠とした。 自民党は当初、皇
世界遺産へ「仁徳陵に電飾を」…維新・松井氏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。
朝日新聞デジタル：しずかちゃん入浴は児童ポルノ？ 新規制案巡り賛否交錯 - 社会
児童ポルノ事件と被害児童の数 【吉永岳央、小原篤】ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンも規制されるのか――。国会に提出された児童ポルノ禁止法の改正案が、そんな波紋を広げている。新たに児童ポルノの所持自体を禁じ、架空の子どもを描く漫画など創作物の調査研究が盛り込まれたためだ。「子どもの人権」と「表現の自由」。賛成と反対の意見が交錯している。 ■議員「芸術とかけ離れ」 改正案は自民党、公明党、日本維新の会が共同で５月に提出した。先の国会で継続審議となり、参院選中もネットで論議を呼んだ。そのポイントの一つが、持っているだけで違法となる「単純所持の禁止」。罰則も設けられる。 提出した自民の平沢勝栄氏は「もはや国際常識だ」。Ｇ８主要国で規制がないのは日本とロシアだけ。「世界から児童ポルノ天国と見られているだけでなく、問題を放置していると思われている」という。 続きを読む関連リンクマンガは児童ポ
児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？
児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？ 漫画家、赤松健さんにその問題点を聞く【争点：クール・ジャパン】 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま！」の代表作で知られるに聞いた。
朝日新聞デジタル：駆け込み退職、９府県で４５０人超 教師や警官に広がる - 社会
国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられるなか、退職金の減額前に早期退職する教職員や警察官が増えている。朝日新聞の調べでは、９府県で少なくとも４５０人にのぼった。学校教育や治安に影響が出ないか、文部科学省や警察庁が調査を始めた。 「（引き下げ前に）駆け込むために職務を途中で引き揚げていくのは残念としか言いようがない」。２３日、全国知事会議の記者会見で、会長の山田啓二京都府知事は述べた。 ２月から退職金が約１５０万円減るのを前に、教員ら１００人以上が１月末で退職することが明らかになった埼玉県のほかにも、教職員の早期退職が各地で目立つ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
都知事「帰らず職場に」…帰宅困難対策で条例 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は、首都直下地震などの災害時にターミナル駅などで帰宅困難者があふれる事態を防ぐため、都内の企業に対し、交通機関が回復するまで従業員を職場にとどめることができるよう、非常食の備蓄などを促す新条例をつくる方針を決めた。 石原慎太郎知事が２２日の記者会見で明らかにした。 首都圏では、今年３月の東日本大震災や、２１日の台風１５号の影響で鉄道などの交通機関が混乱し、渋谷駅などのターミナル駅で帰宅できない人が駅周辺に滞留した。こうした混乱を防ぐため、新条例では、従業員が一定期間、職場に待機できるよう、企業に対して、水や非常食の備蓄を促すことなどを盛り込む方針。 石原知事は記者会見で、「家庭の事情が許すなら、無理して帰宅せず、職場にとどまってほしい。企業も災害に備えた備蓄を、ある程度いつも用意しておくほうがいい」と呼び掛けた。
児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案と
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答 - 社会
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 いずれも、献金者名の欄
都の漫画規制条例、修正案を再提出へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は１５日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。 今年３月に提出され、６月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「１８歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「１８歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。
奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
生活保護１９０万人超す、１９５０年代並み水準 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の生活保護受給者が今年６月時点で１９０万７１７６人（速報値）となり、前年同期比で２０万８３０７人増加したことが２２日、厚生労働省のまとめでわかった。 １９０万人を超えたのは、受給者が多かった１９５０年代並みの水準となる。長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。 同省によると、生活保護受給者は２００８年１２月で１６０万人を超えた。それ以降、毎月１万〜２万人程度のペースで増え続けており、今年６月は、前月比で１万８８２２人の増加だった。 受給世帯数も増加傾向が止まらない。今年６月時点では１３７万７９３０世帯で前月比１万３７１１世帯の増、前年同期比でみると、１４万７９２３世帯の増加だった。受給世帯数は２６か月連続で過去最多を更新し続けている。
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