民間企業の平均給与は約433万円 2年連続で減少（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
去年1年間に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少したことが分かりました。 国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、約433万円でした。2年連続の減少です。 ボーナスの平均額もおととしより8％減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となりました。 平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小しました。 国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボーナスが減ったことで平均給与が下がり、正規と非正規の格差が縮まったとみています。 平均給与は多くの業種で下がりましたが、新型コロナの影響が特に大きかったとみられる宿泊や飲食業では約251万円でした。
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
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