中国、香港国家安全維持法で世界中を摘発対象に…「戦争の理由」を得た米国が制裁強化へ香港返還23周年の記念式典で演説する林鄭月娥行政長官（写真：AFP/アフロ） 中国による「香港国家安全維持法」が6月30日夜に施行された。これは、習近平指導部が香港の統制を強める目的で制定された法律で、中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」の設置などを定めている。また、香港の法律より優先されることになっており、香港に2047年まで認められていたはずの「一国二制度」を崩壊させるものであることは間違いない。 これを受けて、香港では民主派によるデモや集会が行われ、すでに同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕されている。 同法は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ活動」「外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの行為を処罰の対象としているが、施行に合わせて条文が公開されたことで、新たな問題点も明らかになってき
