「ネット視聴料」徴収への布石か ＮＨＫ、テレビ設置届け出義務化などを急ぐ理由とは
ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部 森本昌彦） 相次ぐ慎重論 「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。 現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には
ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする
受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でＮＨＫ方針：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは１３日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを２０１９年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて（料金を）ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。ＮＨＫ改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。 料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。 ＮＨＫは、ネット同時配信の初…
テレビが貧乏くさくなっててヤバい気する - 山下泰平の趣味の方法
私の家にはテレビがないから、あんまりテレビを観ない。でも歯医者や実家に行くとテレビがあるのでテレビを観る。 テレビを観る間隔が数ヶ月あるから余計に思うんだろうけど、見るたびにテレビ番組が貧乏くさくなってるって感じる。テレビ観てない人は確認してみて欲しい。びっくりすると思う。 ところがなにがどう貧乏くさいのか説明が難しい。 突風みたいなので飛ばされて転倒するけど、スポーツみたいなことして起き上がるコマーシャルあって、これはなんともいえず貧乏くさかった。私はテレビの番組作ったことないから知らないけど、予算が少ないのが理由だと思う。こないだはカバン1個買うと90万円で2個買うと150万に値下げしてもらえるみたいなのやっててすごい貧乏くさかったんだけど、これは精神性の問題っぽい。あとデブが飯食ってるだけの番組もあって、そこまでいくとこれはこれで良いみたいになったけど悲惨さある。 この調子で貧乏くさ
「日本直販」が民事再生法申請 負債１７０億円、ネット通販の台頭で収益悪化 - MSN産経ニュース
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書:経済(TOKYO Web)
