9月21日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで2019年撮影(2021年 ロイター/Rafael Marchante) [ビリニュス 21日 ロイター] - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。
2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は27日のNHK経営委員会に示され7月下旬に正
米企業アイディール・コンシールが発売予定のスマートフォン形拳銃。同社提供。(c)Ideal Conceal 【3月29日 AFP】米国で近く、スマートフォンの形をした拳銃が発売される。銃弾を2発装填(そうてん)可能で、ポケットに入れられる薄さだという。 発売元である米ミネソタ(Minnesota)州のアイディール・コンシール(Ideal Conceal)社によれば、銃は2連式の38口径で、価格は395ドル(約4万4800円)。今年半ばに販売を開始する予定だ。 同社ウェブサイト上の説明には、「見た目はスマートフォンにそっくりで、1回の動作で安全装置が外れ、発砲が可能」「スマートフォンはどこにでもあるため、日常に簡単に溶け込む」「ロックをかけた状態だと目立たないので、見つかることはまずない」と書かれている。 年間3万人が銃により死亡している米国では、銃の携帯は自衛のために必要だという意見と、銃
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が8日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ID」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・IT担当相は8日の衆院内閣委員会で、「端末IDは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末IDは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末IDだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 IT技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の1時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員(28)は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年1月、外回りの社員20人にスマートフォン(スマホ)を支給。スマホには、全地球測位システム(GPS)を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、
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