漫画などの海賊版対策として、政府は10日、全著作物を対象に、インターネット上に無断で公開されたと知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案を閣議決定した。現行法は音楽や映像などに限っているが、漫画や雑誌、論文なども対象とし、悪質な場合は刑事罰を科す。施行日は2021年1月1日とし、今国会での成立を目指す。海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営も違法化する。この規定の施行は2
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。
ダウンロード違法化に向けての動きが再度動き出しました。 ダウンロード違法化の是非・必要性という幹の部分ではなく、「この行為は違法なのか?」「では、あの行為はどうなのか?」といった細かな議論に関心が向いていることは残念です。このまま法が改正されたら、日本人の規範意識と順法精神の高さの裏返しであるところの重箱の隅を爪楊枝でほじくるような「コンプライアンス遵守」や順法精神、それにつけ込む密告や脅しの結果としてインターネットの自由が損なわれるのではないかと懸念しています。違法ダウンロードの結果として伝達される情報の重要性ではなく、違法ダウンロードにばかり焦点が当てられ、違法ダウンロードであるが故に情報を利用することが問題視される「過剰コンプライアンス」、「コンプライアンスの暴走」という視点は必要です。 特に公的な、あるいは公的資金の入っている研究機関などのようにコンプライアンスの問題について是々非
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今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か
情報法制研究所(JILIS)は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
違法ダウンロードの範囲拡大は有効だし、萎縮はないと強弁する文化庁の欺瞞投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/2/142019/2/14 文化庁は、違法ダウンロードの範囲拡大は海賊版対策として有効だと強弁し続けている。 音楽・映像のダウンロード刑事罰化については,平成25年度文化庁委託調査において一定の抑止効果があったことが確認されている一方で,法施行後6年以上が経過した現時点までに,刑事当局による捜査権の濫用,個人のプライバシー侵害など,当初懸念されていたような事例は全く生じていない。(中略)刑事罰化は,予期したとおりの効果を発揮した一方で,特段の副作用は生じておらず,政策として適切なものであったと評価すべきと考えられる。 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(案) p.59 「改正著作権法の施行状況等に関する調査研究報告書」(平成25年度文化庁委託調査)(
文化研究者・山田奨治の仕事(Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。) 今日の委員会の結論は、違法化拡大に慎重で審議の継続を求める複数委員の意見が出たものの、スケジュール最優先の事務局が押し切り、報告書案を承認せず文言修正が主査預かりになったことはツイッターで述べたとおり。(ちなみに、違法ダウンロード拡大以外の部分は、パブコメ案に一部修正が入ったものの、異議なく承認された。) 方向性としては、ダウンロード違法化の拡大は行うものの、その条件については限定し(たとえば原作のまま、商業的規模など)、民事よりも刑事でさらに限定するといったことになりそうだ。 したがって、案の実態から「包括的ダウンロード刑事罰化」とわたしが勝手に呼んできたことを改めることにして、これからは「違法ダウンロード拡大
ツイッターで言われるならまだしも、まさか面と向かって「大好きなので図書館て借りました!予約たくさん入ってて大変でした!」って言われるとは…。返す言葉がなかった— 冬の能町みね子 (@nmcmnc) January 14, 2014 うむむ。図書館で本を借りることは全然悪い事じゃないし、俺もよく利用させてもらっている。合法的に無料で沢山の本を読むことができる。んで、能町みね子氏が微妙な気持ちをツイートしたことに対して、批判の意見も出そうではある。「何も悪いことしていないじゃないか」だの「読んでもらってんだから文句言うな」だの。ただ、彼女が微妙な気持ちを抱いたことは理解できるんだよなー。 作品の受け手としてはどちらも同じ価値を得ることはできるんですよ。図書館で借りようが、新品を書店で買おうが。書かれている内容に差異があるってこたーねーだろう。まー、新品は綺麗だし、人の手に触れた本なんて読めない
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月1日で1年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、CDや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年10月1日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Winny」と「Share」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より40%近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているCDやDVDなどの音楽ソフトの売り
西暦2035年。音楽を取り巻く環境は大きく変化していた。違法アップロード・違法ダウンロードにより、音楽業界の収益バランスが大きく崩れ、音楽の市場規模は2000年代初頭に比べて10分の1に減少していた。発売される新曲の数も激減し、みんなが口ずさめるヒット曲がほとんど生まれない世の中になっていた。 また、才能のある新人ミュージシャンのデビューなどの機会も激減していた。「何故音楽がこんな風になってしまったのか?」若者たちは真剣に考えた。いつの時代も若者たちは音楽を愛している。そして、「音楽を守るには、自分たちには何ができるだろうか?」このような自覚が、日本のほとんどの若者の間に芽生え始めていた。 そのような時代の流れの中で、「Music Moral keepers」は誕生した。ネット環境の整備により安易に音楽の違法アップロード・違法ダウンロードが繰り返された2010年代を重点的にパトロールし
By renatesol 著作権制度の解説資料として文化庁が公式サイト上にて「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A」と「違法ダウンロードが罰則の対象となることについて知っておきたいこと(子ども用)」というPDFファイルを公開しており、かなり参考になる記述が見受けられます。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html まずは違法ダウンロードの定義を示した図 特に「子ども用」は非常に分かりやすく書かれており、例えばQ3の「CDやDVDとして売られている音楽や映画と違って、テレビの番組は無料で見ることができますが、このように無料で放送されているテレビの番組の海賊版をダウンロードする行為も刑罰の対象にな
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像(実はスペインのデモ風景)が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
違法ダウンロードへの刑事罰導入や、私的目的のDVDリッピング(データ吸い出し)を違法行為とした改正著作権法が、15日の衆議院本会議に続き、20日の参議院本会議でも可決・成立し、10月1日から施行されることが確定した。だが、賛成票を投じた国会議員の8割以上が「リッピング」を、鍵を持たずに開錠する「ピッキング」と誤認するなど、デジタル技術に対する知識がずさんであることが本紙の調査で明らかになった。 本紙では改正著作権法が参院で可決された20日、衆参両院の国会議員722人に対し、FAXで緊急アンケートを行った。有効回答数は633人(87・7%)だった。 アンケートでは、まず今回の改正著作権法への賛否を確認。633人中629人が賛成票を投じていた。 続けて今回の改正案について、基本的な知識を問う質問を行った。質問内容は以下の通り。 (1)今回の法案で複製の対応が分かれた、CD、DVD、Blu-ra
アホらしい話だと思うのだが、2年前にダウンロード違法化されたあとは、刑事罰化が始まったようである。 DVDリッピング違法化+私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch 2年前に成立した違法化では、罰則は無しという抑止効果だけ狙いましたんで通してくださいという言いわけをしていたのだが、あっさりとくつがえしやがったようである。 実際のところ2年前の時点で、法学の知識のある友人が「罰則無しで通しておいてあとからつけるのはよくある」というようなことを言ってたので、もしかしてという思いはあったのだが、やはり信用ならない連中のようである。 さて信用ならない連中の作ってる法律であることが明らかになったことで、次の動きが予測できるようになった。それは受信者情報開示請求である。 「罰則の無い違法化」が実質的に効果が無いことは誰でもわかるだろうが、実は今回の刑罰化もさほど意味
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑(1/3 ページ) 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が参院で審議され、津田大介さんらへの参考人質疑が行われた。「日本の文化を守るために不可欠だ」「刑事罰化の前にやることがある」と、賛成・反対の立場から参考人が意見を述べた。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次
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