NHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。 一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化
英、BBC受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】英政府が公共放送BBCの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。 【図解】NHK受信料収入と支払率の推移（2017年12月） 16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、日本でのNHK受信料の議論にも影響を与えそうだ。 同紙によると、政府のBBC改革案では受信料廃止のほか、現在61局あるラジオ局の大半を削減し、現在10チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、BBCの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない」と話しているという。 BBCのクレメンティー理事長は今月12日、「受信料を批判する人々は、課金制によってBBCがどうなるかをよく考えるべ
ＮＨＫ受信料「義務化できればすばらしい」 籾井会長：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員
ＮＨＫ テレビのネット同時配信へ「PC所持者からも受信料取りたい」
■編集元：ニュース速報板より「ＮＨＫ テレビのネット同時配信へ「PC所持者からも受信料取りたい」」 1 名無しさん＠涙目です。 :2011/03/01(火) 21:23:44.25 ID:dfnJUOH90● ?2BP ＮＨＫの松本正之会長は２８日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、テレビ番組のインターネットでの同時配信について、今後検討していく意向を表明した。 ＮＨＫの業務は放送法で限定されているが、松本会長は同時配信について「放送と通信が融合する時代に、公共放送として役割をどう果たすか。デバイスも通信手段も進化しており、検討していきたい」と述べた。 検討時期については「受信料制度などを考える調査会が６月か７月に報告をまとめて以降、考えていく」とした。ＮＨＫはラジオ放送については、難聴対策としてネットで同時配信するサービスの認可を既に総務省に申請している。 スポニチ 20
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