日本企業の情報システム部門が抱える人材の課題は──インターネットイニシアティブ(IIJ)が8月1日、こんな調査結果を発表した。最も多かった回答は「豊富な経験を持った人材が足りない」。2番目は「若手の人材が足りない」、3番目は「人員が足りない」だった。
「国勢調査は大丈夫か?」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 (柳生寛吾、鵜澤正貴) 回答率、3割にも届いていない! 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9%だ。前回調査の同時期のイン
7594591200220899443 @shyouhei 紀元前からの様々の事例から学べる事としては、絶対に失いたくないデータは大切に保管してはいけない。流通させよ。ともかくコピーの数だけが正義である。どのように保管したかとか誤差だ。媒体はどうせどれも失われる。 2020-08-10 10:54:26 7594591200220899443 @shyouhei まあ和紙に墨書した方が酸性紙に鉛筆書きより長期保存向きだとかそういう各論はあるにはある。が、いずれにせよ写本がなければ早晩失われるという点はさほど変わらない。 2020-08-10 10:57:50
インターネット上の違法音楽ファイルを自動的に検知するプログラムが、プロバイダーのサーバ上に導入される可能性が浮上した。 6月21日付けの朝日新聞の報道によると、日本音楽著作権協会(JASRAC)などの音楽の著作権を扱う6団体2社は、プロバイダーに対して、著作権情報集中処理機構(CDC)が開発した違法ファイルを自動的に検知するプログラムを導入するよう働きかけていくということだ。 このプログラムを導入することで、プロバイダー側から違法ファイルをアップロードしたユーザーに警告を発し、違法ファイルがインターネット上で拡散されることを防ぐ狙いがあるということだが、この仕組みは言い換えれば、プロバイダーが各ユーザーの通信内容をチェックする仕組みであるともいえる。 ●プロバイダーが「通信の秘密」を侵すことにならないか 憲法では、個人間の通信の内容及びこれに関連した一切の事項に関して、公権力が把握すること
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