朝日新聞デジタル：「国民に医療ＩＤ」情報管理で提言も 厚労省有識者会議 - 政治医療や介護分野の個人情報の活用と保護のあり方をめぐり、厚生労働省の有識者会議は１２日、情報の取り扱いを定めた法律を早急につくる必要があるとの報告書をまとめた。医療ＩＤを全国民に与えて情報を管理する仕組みの導入も検討すべきだとした。厚労省は、早ければ来年の通常国会に法案を提出する。 政府は、全国民に番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度を導入し、年金給付など社会保障業務への活用をめざしている。ただ身体や健康にかかわる情報を含む医療情報はプライバシー保護の観点からより厳格な運用が必要とされ、法制化して個別に番号をつくることを検討していた。 報告書では、複数の医療機関などが利用者の情報を安全に共有できる仕組みが必要だと提言。医療・介護分野に限定した番号「医療等ＩＤ」（仮称）を国民に割り振り、データを管理する仕組みの導入を検討すべきだとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、
