大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
政府は、皇太子さまの即位に伴う2019年5月1日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に3案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、18年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき19年4月30日に退位し、皇太子さまが翌5月1日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈1〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈2〉漢字2字〈3〉書きやすい〈4〉読みやすい〈5〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈6〉俗用(日常的に使用)されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、1文字15画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。
26日午前4時10分頃、茨城県取手市本郷の民家の玄間先で、新聞配達中のパート従業員女性(49)が、正面に立ちはだかった男に大型ハンマーで殴りかかられた。 女性は頭部をかばった左腕の関節付近にハンマーの尖(とが)った部分があたって骨折し、さらに左肺に刺さり、気胸を起こす重傷を負うなどした。取手署は、約100メートル離れた自宅に戻っていた同所、無職の男(26)を、傷害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、同容疑者が犯行直前にハンマーを持って自宅を出るのを目撃した家族が危険を感じて110番。自宅に駆け付けた署員が、容疑者に事情を聞いたところ、犯行を認めたため逮捕した。 容疑者は女性と面識はなく、2008年8月から精神科の通院歴があったといい、同署で動機などを追及している。 使われたハンマーは、中世のヨーロッパで鎧(よろい)を付けた敵を攻撃する武器「ウォーハンマー」を模造したものとみられる。柄はプラ
アフリカ諸国での女性用ウィッグ(おしゃれ用かつら・付け毛)需要の増加を受けて、材料となる人工毛髪繊維を製造するカネカと電気化学工業の国内2社が工場新設などで増産を続けている。 ウィッグの需要が毎年10%~15%増の勢いで伸びているためだ。両社は世界市場の6割超のシェア(市場占有率)を確保しており、さらなる需要開拓のため、ウィッグ製造業者や消費者へのおしゃれ提案などにも力を入れ始めた。 世界2位の電気化学工業は今月2日、約30億円を投じたシンガポール新工場の稼働を始め、生産能力を年1万トン強(ロングヘアのかつらで2700万個相当)から約2倍に引き上げた。10年前は年産5000トンを大きく下回っていたが、ここ5~6年で販売が急増。既存工場の設備増強を繰り返した。 最大手のカネカも年約6万トンまで生産能力を拡張してきたが、さらに新工場の建設を検討している。 ウィッグ需要が増えているのはケニアやナ
発表によると、小船容疑者は15日午後11時25分頃、自宅で、無職の夫(42)の頭をノートパソコンで数回たたいたり、パソコンを投げつけたりして、急性硬膜下血腫などのけがを負わせた疑い。小船容疑者が119番した。夫は意識不明の重体。 同署幹部によると、小船容疑者は、夫に商品名を挙げて清涼飲料水を買ってくるように頼んだが、夫に「売っていなかった」と言われて腹を立て、口論になったという。
IT技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年2月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、99%超の確率で本人認証できる方法として、4月からごみ収集を担当する環境部職員260人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。3月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、7台の認証機の設置費150万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
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